参議院選挙が終わり、石破政権も退場します。私は物心ついた頃からのアンチ自民で、投票は欠かさないが、自民党にだけは投票しないことをモットーとして来ました。
　しかし今回の選挙結果に関しては、非常に苦々しいものを感じています。なぜなら、自民党以下の政権担当能力もない既成野党が退潮し、勃興した新興政党にも、その能力が全くないからです。むしろ既成野党以下です。
　自民党、既成野党、新興政党、その誰もが、「社会保障」という部屋の中の巨象を無視している。彼らは、四畳半の狭い部屋に集まり、口角泡を飛ばして政策論議とやらを繰り広げながらも、目の前で、人間を押し潰し、部屋を壊しかけている巨象の存在を徹頭徹尾無視している。
　それが有権者のレベルであるから仕方ないことなのか？　非常識なレベルの財政赤字を抱える一方で、わが国の消費税は、西側各国より格段に低い。その事実を全く無視して、「消費税を下げろ！」と連呼する既成政治家がいるのは恐怖です。ちなみに日本では、消費税、国税、住民税を全て合算した金額より多くの社会保険料（まぎれもなくただの税金）を労働者は国から収奪されています。「おま老」、「お前もいずれは老人になる」と言って脅す人々がいるが、それを払っている本人が、そのサービスを受ける頃に、その社会保障制度はすでに破綻しています（年金は、積み上げ方式ではなく、賦課方式。つまり貴方が納めている年金は、貴方自身のために積み上げられているわけではなく、右から左へ老人に支払われている）。厚労省は、「厚生年金は半分は会社が払ってくれるからお得です！」などという真っ赤な嘘（それは貴方の人件費として計上されている、本来は、貴方自身が貰うべき報酬）を宣伝してくれる無知蒙昧なインフルエンサーを飼い慣らしている。
　日本では、誰が次の総理大臣になろうが、今後ともこの部屋の中の象を見ないふりをして政権を担うことになります。そして、現役世代、まだ生まれてもいない世代へのツケ回しで、今後とも社会保障が肥大を続けることになる。
　同じことは、メディアにも言えます。新聞は、財政赤字の批判まではするが、社会保障費のことは決して書かない。週刊誌も同様です。なぜなら、それらオールド・メディアは、すでに老人しか読んでいないから。商業メディアは、老人に向かって「社会保障費の削減が必要だ」とは口が裂けても言えない。「現役世代の負担を下げるために、欧州並みに消費税を上げて、全世代で社会保障を支えよう」とは決して書けない。
　そして、選挙で立候補した政治家の99％が、票が逃げるからと肝心要な話を黙殺し、票が取れるからと、減税を連呼し続ける。
　これが、30年間不況に沈み、世界の繁栄から取り残された国のなれの果てです。

〔大石英司／2025年9月〕