新聞やテレビ局の世論調査で、「減税すべきだと思いますか？」と聞いたら、100人中90人が「イエス」と答えるでしょう。当たり前のことです。個人は身勝手で、財政規律など知らないし、全体益などというものは考えない。日本の財政がどういう状況かなんて、市井の民衆は考えもしないし、関心も無い。
　インフレ時に減税だの給付だのをすれば、更にインフレを加速する。経済学の教科書にはそう書いてあり、日本の公務員試験でも出る。そして、アメリカでは、最近それをやってしまい、民主党政権は倒れてトランプ政権が誕生しました。
「福祉予算を増やすべきですか？」と聞いたら、100人が即答して頷くのと同じことです。
　しかも国の借金が増えることで、国債借換の金利負担は膨らみ、外資は売り浴びせてくることになる。じり貧を回避しようと足掻いてどか貧になることは避けられない。
　それでもそうすべきか？　仮に、その身の丈を超えた借金が可能だったとしましょう。財政には限りがあって、無い袖は振れない。日本はすでに毎年、税収や、社会保険料という名の、明らかな税金で得られる稼ぎの倍の国家予算を組み、その半分を赤字国債で賄っている。つまりは将来の借金。その借金を返済するのは、現役世代であり、まだ生まれてもいない子供たちです。
　少子高齢化社会では、生まれて来る僅かな子供たちに、その借金が重くのしかかる。年金世代は、後は逃げ切るだけなので、当然、その莫大な借金も気にすることはありません。ただくれくれ！　遣せ！　と要求するだけです。人間は本来、利己的な生き物です。
　それが最も顕著に表れたのが、トランプ政権だとも言えます。しかし、トランプが打ち出す政策のほとんど全てが、彼を熱狂的に支持した国民を苦しめるだろうという事実を、当の国民が知るにはまだまだ時間が掛かることでしょう。
　大衆が、それを操る術を熟知した一握りの独裁集団に熱狂するのは、第二次大戦で終わったと思っていた。人類は、それから80年、民主主義の叡智を磨き、政治は日々より良くなり、民衆は賢くなり、暮らしは豊かになると期待された。
　しかし、現実は、民主主義は劣化し、今も世界中で独裁者が跋扈している。民衆は、最新のツールを使いこなす扇動者たちの虜になった。
　私たちは、21世紀を生きているのか？　それとも、1930年代を再演しているのか？　残念ながら、後者であると言わざるを得ません。

〔大石英司／2025年5月〕