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GHQの占領政策「ウォー・ギルト・プログラム」とは何だったのか。日本に投げかけられた未完の問い
賀茂道子(占領史研究者)
写真提供:photo AC
新たな段階への提言と方針転換
「真相箱」の終了後も、CIEはラジオ番組「東京裁判報道」「横浜裁判報道」を支援していたものの、「ウォー・ギルト」に関する積極的な情報発信は次第に減少していった。この流れに転換を迫ったのが民間諜報局(以下、CIS)である。
1948年2月、CISは、東京裁判最終陳述で自衛戦争論を展開した東條英機に対する賞賛が社会に広がりつつあると判断し、「ウォー・ギルト」に関する情報発信の再強化をCIEに提言した。これを受け、CIEは新たな「太平洋戦争史」の連載や、東京裁判を啓発するポスターの制作などを企画した。
しかし、この計画が本格的に実施されることはなかった。正確には、CIEはいったん情報発信の再活性化に動いたものの、その後方針が転換されたのである。東條支持の動きが一時的な現象に終わったことに加え、アメリカの占領政策そのものが、民主化から冷戦を見据えた経済復興へと軸足を移しつつあったことが関係したと考えられる。結局、「ウォー・ギルト」に関する情報発信は、「東京裁判」「横浜裁判」の報道支援や判決要旨の作成など、判決理解を補う役割にとどまった。
そのことは、1948年11月の東京裁判判決最終日の報道にも表れている。判決は、当時まだ全国に普及していなかった第二放送でのみ生中継され、全国向けの第一放送では、再開された捕鯨船・第一日新丸の出航が実況中継された。東京裁判判決を広く国民に周知することは、この時点で、もはやCIEの最優先課題ではなくなっていた。
実際、東京裁判判決を目前に控えた時期においても、「ウォー・ギルト」に関する新たな情報発信はごくわずかであった。CIEの広報活動は農業生産や公衆衛生など生活情報へと重点を移し、これらの分野では週に100件を超える情報発信が行われることもあったのに対し、「ウォー・ギルト」に関する発信は多くても週に10件程度にとどまった。CIEの関心も、国民の関心も、すでに「ウォー・ギルト」から生活再建へと移っていたのである。
そして、1949年10月、BC級戦犯裁判の終結とともに、CIE報告書から「ウォー・ギルト」に関する記述は姿を消した。
以上のように、「ウォー・ギルト・プログラム」は、従来一部で語られてきたような一貫した思想改造政策ではなく、占領開始当初には積極的な情報発信が展開されたものの、占領政策の転換とともに縮小し、やがて終息へ向かった政策であった。