MENU
  • TOP
  • レーベル
  • 中央公論
  • GHQの占領政策「ウォー・ギルト・プログラム」とは何だったのか。日本に投げかけられた未完の問い
レーベルフォロー
2026/08/17
この記事を
クリップ
URLをコピーしました

GHQの占領政策「ウォー・ギルト・プログラム」とは何だったのか。日本に投げかけられた未完の問い

賀茂道子(占領史研究者)

GHQの占領政策「ウォー・ギルト・プログラム」とは何だったのか。日本に投げかけられた未完の問い

写真提供:photo AC

 「残虐シリーズ」と「歴史シリーズ」

 GHQ定期報告書にみられるように、CIEは早速、日本軍による占領地住民の虐殺や捕虜虐待、とりわけ「南京虐殺」「マニラの虐殺」などを知らせ、その罪の重大性を理解させる活動に着手した。こうした情報発信は「残虐シリーズ」と呼ばれ、日々の報告書にもたびたび登場する。また、1945年10月にフィリピン・マニラで開廷したフィリピン方面軍司令官山下奉文(ともゆき)の戦犯裁判(マニラの虐殺事件)についても、新聞各紙の報道が山下に有利なものに偏っているとして、CIEによる厳しい指導が行われた。

 一方、「歴史シリーズ」の中心となったのが、同年12月8日から10日間にわたり新聞連載された「太平洋戦争史」と、その翌日に始まったラジオ番組「真相はこうだ」である。両者は、隠されていた戦争の真実を国民に伝えることを目的として、戦争に至る経緯や軍部による情報統制、日本軍の残虐行為などを取り上げた。

 もっとも、「太平洋戦争史」は全国紙のみの掲載であったため、国民全体への浸透は限定的であった。一方、「真相はこうだ」は広く聴取されたものの、効果音を多用する米国式の演出や、日本の侵略と残虐行為を正面から取り上げる内容に対して聴取者からの強い反発も招いた。しかし、番組には「さらに真実を知りたい」との反響も寄せられたことから、CIEは、聴取者からの投書に答える双方向型番組「真相箱」を開始する。CIE自らが制作主体であることを明らかにし、質問への回答と情報源を示す構成は一定の信頼を得た。

 ところが、1946年7月のはがき料金値上げに加え、人々の関心が戦争から生活再建へと移りつつあったことから、投書は急減することになる。同じ頃、占領政策も改革から安定化へと軸足を移し、「真相箱」は同年11月に終了した。これを境に、「ウォー・ギルト・プログラム」は急速に縮小していく。

次のページ 新たな段階への提言と方針転換
1 2 3 4 5

AUTHOR

賀茂道子(占領史研究者)

〔かもみちこ〕
名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程修了。博士(法学)。専門は、日本政治外交史、占領史研究等。著書に、『ウォー・ギルト・プログラム—GHQ情報教育成策の実像』『静かなる占領—したたかな敗者としての日本人』など。

中央公論 2026年9月号

2026年9月号(8月10日発売)

特別定価1250円(本体価格1136円)

電子版

オンライン書店

※発売前、品切れ等で指定の購入ページに飛ばないことがありますので予めご了承ください。

ページ上部へ戻る