2026/08/17
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GHQの占領政策「ウォー・ギルト・プログラム」とは何だったのか。日本に投げかけられた未完の問い
賀茂道子(占領史研究者)
写真提供:photo AC
(『中央公論』2026年9月号より抜粋)
GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)が、占領期に検閲による言論統制を行っていたことは、今日ではよく知られている。一方で、それと並行して、新聞やラジオなどのメディアを通じ、日本人の意識変革を図るための情報発信を展開していたことは、必ずしも十分に知られているとは言えない。
1945年9月2日、ジェームズ・バーンズ米国務長官は、降伏文書調印式にあわせて発表された声明において、日本の物的武装解除に続く精神的武装解除の必要性を説いた。この精神的武装解除の一環として、GHQ民間情報教育局(以下、CIE)が実施したのが、日本人から軍国主義思想を取り除き民主主義的価値観を浸透させるための、メディアを使った情報・教育政策である。もっとも、これは単なる啓発活動ではなかった。GHQに都合のよい情報を選択的に発信していた側面は否定できず、その意味では「宣伝工作」とみることもできる。
その情報・教育政策における柱の一つが、「ウォー・ギルト(War Guilt)」を理解させるための「ウォー・ギルト・プログラム」である。「ウォー・ギルト」とは、戦争の罪や、それが罪であるという認識を指す概念(*1)であり、日本語には適切な対応語がないこともあって、その実像は十分に理解されてこなかった。そのため、一部ではこの情報発信をGHQによる「洗脳工作」と位置づける言説もみられる。
しかし、この政策は「洗脳」か「教育・啓発」かという単純な二者択一では捉えきれない。そこで本稿では、この政策の実像を史料に基づいて明らかにし、それが戦後日本でどのように受け止められ、再編されていったのかをたどっていく。