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2026/08/17
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GHQの占領政策「ウォー・ギルト・プログラム」とは何だったのか。日本に投げかけられた未完の問い

賀茂道子(占領史研究者)

GHQの占領政策「ウォー・ギルト・プログラム」とは何だったのか。日本に投げかけられた未完の問い

写真提供:photo AC

なぜ「ウォー・ギルト」だったのか

 この情報発信を行ったCIEには、戦時中、対日心理作戦に携わったメンバーが数多く配置されていた。対日心理作戦とは、日本兵の士気を低下させ投降を促すことを目的としたビラ投下などの宣伝活動である。1944年のサイパン陥落後には、日本本土にも戦争の実態を伝えるビラを投下し、国民が敗戦を受容できるよう働きかけていた。彼らは捕虜への尋問や日本兵の日記の分析を通じて日本人の心理を把握しており、その知見は占領政策にも引き継がれた。

 こうして、CIEの設置と任務を定めた指令に掲げられた「すべての階層の日本人に、敗戦の真実、ウォー・ギルト、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国による軍事占領の理由と目的を周知させる」との方針のもと、対日心理作戦で培われた日本人の心理についての知見を生かしつつ、「ウォー・ギルト・プログラム」が展開されたのである。

 ところが、戦時中に策定された日本占領統治計画だけでなく、対日心理作戦においても「ウォー・ギルト」という文言は見られない。この言葉が史料上に現れるのは、米軍の占領開始後である。

 では、なぜ占領軍は「ウォー・ギルト」を理解させる必要があると考えたのであろうか。それは、占領軍進駐直後の日本側の対応が、米国の想定していた「敗戦国」の姿とは異なると受け止められたためである。

 例えば、日本政府は、当初横浜にとどまっていたマッカーサーに、東京進駐の延期を繰り返し要請したほか、軍票や英語公用化を記した布告の撤回を、自らの交渉の成果として大々的に喧伝した。また、欧州において原爆投下批判を喧伝することで占領政策への対抗を図った。米側が何としても公表したかった「マニラの虐殺」についても、占領軍が繰り返し公表を求めたにもかかわらず、日本側による報道は遅れた。ようやく報じられた際にも、新聞には「信じられない」と疑義を呈する論調がみられた。

 こうした一連の動きは、日本人が敗戦までの経緯や日本軍の残虐行為を十分に認識していないことの表れであるとGHQには受け止められた。

 日本側の認識に対する危機感は、1945年10月付のGHQ定期報告書にも明確に以下の通り記されている。

 
 占領軍が進駐した当時、日本人の間では「ウォー・ギルト」に関 する意識が希薄だった。戦争を始めた理由や敗れた理由、兵士による虐殺を知らず、贖罪意識(feeling of moral culpability)もほとんどなかった。日本が敗れたのは産業力や科学力の劣勢、そして原爆投下によるものだと広く信じられていた。(中略)この状況をこのまま放置すれば、将来、再び侵略戦争を正当化する根拠を与えかねない。

 定期報告書には、この後、「ウォー・ギルト」意識を醸成するために、「マニラの虐殺」を公表したこと、およびCIE作成「太平洋戦争史」の新聞連載が計画されていることが続けて記されている。

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AUTHOR

賀茂道子(占領史研究者)

〔かもみちこ〕
名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程修了。博士(法学)。専門は、日本政治外交史、占領史研究等。著書に、『ウォー・ギルト・プログラム—GHQ情報教育成策の実像』『静かなる占領—したたかな敗者としての日本人』など。

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