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2026/10/21
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説明なき対露姿勢転換の危うさ…高市外交の1年を採点する

東野篤子(筑波大学教授)

説明なき対露姿勢転換の危うさ…高市外交の1年を採点する

写真:stock.adobe.com

21日に発足から1年を迎えた高市早苗政権。「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」を掲げ、安倍晋三元首相の路線を継承する姿勢を示した「高市外交」1年の成果はどのようなものだったか。国際政治学者の東野篤子・筑波大学教授が検討する。
(『中央公論』2026年11月号より抜粋)

大きな方向性は80点台だが、個別政策では及第点以下

 高市早苗政権のこの1年間の外交を評価する際には、外交の原則や方向性といった大枠での評価と、その原則を個別の政策に一貫性ある形で落とし込めたのか、あるいはその際に説明責任を果たせたかなど、細部の評価を分けて考える必要があります。

 高市外交の大きな方向性は、現在の厳しい国際環境において日米同盟を基軸としつつ、安倍晋三元首相以来の外交方針「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の枠組みを活用し、東南アジア諸国などとの多層的な外交を進めるものです。

 2026年5月には「進化したFOIP」を発表し、豪州やフィリピン、インドネシアなどとの関係深化に取り組んでいます。中でも韓国と、首相就任当初の懸念を良い意味で裏切るほど良好な関係を築けたのは特筆すべきです。

 あるいは外交と密接に関連する経済安全保障でも、サプライチェーンの強靱化など、自律性とレジリエンス(強靭性)をFOIPや欧州との関係を通じて高めています。ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に置いた「力による現状変更を認めない」姿勢を保ち、同志国との連携強化を図るという高市外交の原則と方向性は高く評価できると思います。9月の国連総会での高市首相のスピーチは、いわゆる旧敵国条項の削除を含む国連憲章の見直しや安保理改革の必要性など、日本外交のこれまでの重要課題を再確認する内容になっていました。100点満点で採点するならば、80点台には達しているでしょう。

 その一方で、個別の政策については、原則との一貫性やその狙い、なぜそのような選択をしたのかという説明の点において不十分であると言わざるを得ません。点数で言えば、50点から60点の間くらいでしょうか。

(中略)

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東野篤子(筑波大学教授)

〔ひがしのあつこ〕
1971年生まれ。慶應義塾大学大学院修士課程修了、英国バーミンガム大学政治・国際関係研究科博士課程修了(Ph.D.)。専門は欧州の国際政治。共著に『解体後のユーゴスラヴィア』『現代ヨーロッパの国際政治』『ウクライナ戦争とヨーロッパ』などがある。

中央公論 2026年11月号

2026年11月号(10月9日発売)

特別定価1250円(本体価格1136円)

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