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2026/10/21
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説明なき対露姿勢転換の危うさ…高市外交の1年を採点する

東野篤子(筑波大学教授)

説明なき対露姿勢転換の危うさ…高市外交の1年を採点する

写真:stock.adobe.com

ロシア産エネルギー確保論の罠

 さらに官邸の一部からは、中東情勢の悪化を受けて、ロシア産エネルギーの輸入を拡大すべきだとの声も聞こえます。日本は対露制裁発動後もロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」からのLNG輸入を続けており、LNG輸入量全体の約1割を占めます。米国やEUの対露制裁では、サハリン2に関連する日本向け取引・輸送について一定の許可・適用除外が設けられていることが忘れられがちです。

 こうした状況下で安易に対露接近と取れる動きを見せれば、米・EUから「日本は抜け駆けしてロシアのエネルギーを安く得ようとしているのではないか」と疑われる可能性があり、逆にサハリン2についても制裁対象に指定されかねません。

 欧州はこうした日本外交の姿勢を見て、2014年のロシアによるウクライナ領クリミアの違法併合後も、ドイツのメルケル首相がロシアと直結する天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」を推進し、安価なロシア産エネルギーに依存し続けたことを想起するでしょう。目先の利益を優先した結果、中長期的な安全保障環境を悪化させた事例です。

 欧州側もロシアからの輸入を完全にゼロにはできていない中で、何とか制裁とのバランスを取ろうと苦労しています。その中で日本が抜け駆け的に対露接近を図るとなれば、高市政権が掲げる大枠での外交方針との一貫性が問われるのは当然です。

 そもそも「力による現状変更」を現在進行形で行っている権威主義国家へのエネルギー依存度を高めようとするのは、経済安全保障の論理とも相容れません。これは「経済訪問団」によるロシアとの経済協力強化の試みにも共通する問題です。

 ウクライナ全面侵攻開始から4年半が過ぎ、今も戦争が続く中で、日本は非NATO加盟国では突出した支援を行ってきました。ゆえに国内からは「ウクライナ支援はもう十分。戦後をにらんでロシアとの関係改善を図るべきだ」との声が出てきており、政権に近い議員からも同様のメッセージが繰り返し発せられています。

 しかしロシアが侵略を続けているさなかに宥和的な姿勢を示し、制裁の実効性を失わせる形でロシアの戦争継続に加担して、結果としてロシアが侵略の果実を得てしまった場合、それは日本の安全保障環境にとってプラスになるのでしょうか。ロシアの戦争遂行を支える中国は南シナ海・東シナ海において自国の軍事プレゼンスを拡大しています。経済を理由にロシアの侵略を容認することが東アジアに及ぼす影響を、今一度考える必要があるでしょう。

(『中央公論』11月号では、この他にも対中外交の問題点や、米国のICC制裁をめぐる対応、今後の日本外交のあり方などについて詳しく論じている。)

構成:梶原麻衣子

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東野篤子(筑波大学教授)

〔ひがしのあつこ〕
1971年生まれ。慶應義塾大学大学院修士課程修了、英国バーミンガム大学政治・国際関係研究科博士課程修了(Ph.D.)。専門は欧州の国際政治。共著に『解体後のユーゴスラヴィア』『現代ヨーロッパの国際政治』『ウクライナ戦争とヨーロッパ』などがある。

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