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説明なき対露姿勢転換の危うさ…高市外交の1年を採点する
東野篤子(筑波大学教授)
写真:stock.adobe.com
日本視点の「譲歩」が通じない理由
例えば最近の対露外交を見ると、2022年以降ウクライナ支援を続け、「力による現状変更を許さない」との原則を掲げてきた日本の立場と相反する動きが強まっています。
5月26、27日に経済産業省と外務省、そして大手企業の幹部らが事実上の「経済訪問団」としてロシアを訪問したと報道されました。両省は訪露への批判に対して、在露日本企業の財産の保護や邦人保護は当然やらなければならないミッションだと主張していましたが、そうであるならばなぜ民間企業の幹部を水面下で募って同行させる必要があったのでしょうか。しかも結果として得るものは少なく、「各国が制裁を維持する中で日本は一体何をしようとしているのか。対露接近の一環ではないか」との疑念を国内外に抱かせることになりました。
さらに外務省は8月、2019年以降中断していたロシアに大学生らを短期派遣する事業を再開しました。大学教員として学生を預かる立場としてはなおのこと、自らロシアを「渡航中止勧告」対象にしていながら学生を派遣した外務省の姿勢を強く批判せざるを得ません。
外務省が学生たちをサンクトペテルブルクに派遣したのは8月12日から20日にかけてでしたが、現地は派遣決定から出発直前まで、ウクライナからの長距離攻撃を受けていました。派遣事業は日露二国間の合意に基づく機関である日露青年交流委員会の枠組みの下、その事務局である日露青年交流センターが主導したのですが、学生の安全管理を第一に担うはずの大学の国際交流センターなどを通すことなく、いわば頭越しに個別の教員に声を掛け、参加学生を募ったと報じられています。学生を対象とした外務省事業の公平性や透明性への信頼を損ないかねないやり方でした。
しかも日本の終戦記念日に極めて近い8月13日には、プーチン大統領が初めて北方領土の択捉島に上陸しています。まさに学生がサンクトペテルブルクに到着した12日、プーチン大統領はサハリン州で太平洋艦隊の演習を視察して日本のウクライナ支援を批判し、翌13日に択捉島に渡っているのです。プーチンの北方領土上陸の日程まで予測することはできなかったでしょうが、結果として、学生たちは人質さながらの形でロシアに差し出されたようなものです。
高市首相はプーチン大統領の択捉島訪問を強く非難しましたが、ロシアは逆に武藤顕駐露大使を呼び出し、「断固たる抗議」を行いました。
武藤大使は4月にロシアのルデンコ外務次官との会談で、日露外相会談の開催を打診したと北海道新聞が報じています。また7月には茂木大臣とロシアのラブロフ外相が短時間ながら会話を交わしたことも明らかになっています。ロシアは日本が関係改善の糸口を欲していると見て、どこまで日本が軟化するか揺さぶりをかけているのでしょう。
私はロシアに対して厳しい姿勢を取っていると言われますが、最低限の対話やチャンネルの維持は必要だと考えています。しかしその際には、日本側がいくら「こちらが一歩譲れば、相手も何らかの譲歩をしてくれるだろう」と期待したとしても、ロシアには全く通用しないことを知っておかなければなりません。
ロシアはウクライナに対しても、「戦争の根本原因はウクライナにある」との姿勢を変えようとしません。対日でも同様に「日露関係の悪化の原因は日本にある」と繰り返し主張し、プーチン大統領は択捉島訪問後に「日露関係の悪化はすべて日本の責任だ」と明言しています。そしてその悪化の原因は対露制裁とウクライナ支援であるとしており、つまり日本視点で小さな譲歩をいくら重ねても、この二つを撤回しない限り日露関係の改善はあり得ないのです。
こうした対露外交姿勢の変更は、日本外交がこの4年半、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙を行ったロシアに対して取ってきた姿勢との一貫性・整合性を欠き、その変更について十分な説明もなされていない点で問題です。なぜ今、人的交流が必要なのか。学生を危険に晒してまで派遣する必要があるのか。その説明が十分にはなされていません。