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委員長に聞く インフレ時代に公取はどうあるべきか
茶谷栄治(公正取引委員会委員長)×渡辺 努(ナウキャスト取締役/東京大学名誉教授)
渡辺 努氏(左)、茶谷栄治氏(右)
日本経済がインフレへと移行する中、中小企業での賃金上昇は鈍く、「賃金と物価の好循環」は道半ばである。そうした目詰まりを解消するうえで期待されているのが公正取引委員会(以下、公取)だ。30年ぶりの組織再編を予定するなど変革期にある公取の委員長を務める茶谷氏と、かねて物価研究の観点から公取の役割に期待を寄せてきた渡辺氏が、これからの公取のあり方について議論を交わした。
(『中央公論』2026年12月号より抜粋)
再定義される公取の役割
渡辺 今年1月に旧下請法を改正した「中小受託取引適正化法(取適法)」が施行され、コスト上昇を理由に中小受託事業者が価格協議を求めたにもかかわらず、委託事業者が協議に応じず一方的に価格を決めることが禁止行為に加わりました。さらに公取は、「イノベーションの促進に向けた競争政策の積極的展開」という文書も出し、大きな変革期を迎えているようです。まずは改革のねらいからお聞かせください。
茶谷 今は大変な変化の時代です。国際情勢が流動化し、生成AIが急発達を見せるなど技術は目まぐるしく進化し、日本は人口減少局面に入っています。伝統的にはカルテルの取り締まり機関というイメージが強かった公取ですが、こうした変化に応じて急速に役割が増えてきた現状を踏まえて、自らの役割を定義し直す必要があると考えたのです。
ただ、公正で自由な競争を確保するという、根本の目的は今も昔も変わりません。その目的が達成されることで、イノベーションが促進されて生産性を向上させることができ、その付加価値が公正に分配され、国民生活が豊かになる。この考えのもと、公取の活動を三つの柱に整理しました。
一つめは「厳正な法執行」。独占禁止法を厳正に執行することで、昭和22(1947)年に公取が生まれてから変わらない基本的な役割です。
二つめが「取引適正化による公正な取引環境の確保」。付加価値への貢献に応じて果実を分配し、受注した中小企業が適正な対価を受け取れるようにする。そこは実際うまくいっていない部分があったので、新たに取適法やフリーランス法を使って、あまねく全国で公正な取引環境を整えていこうとしています。
毛色が違うのが三つめの「対話を通じた市場環境の整備」です。先ほど申し上げたような日本を取り巻く環境の変化によって、競争政策のルールと実態が合わなくなる場面も出ています。両者の乖離を防ぐため、ステークホルダーと対話を重ねながら競争のルールそのものを変えていこうとしています。これら三つを組み合わせて、競争政策の目的を達成していきたいと考えています。
渡辺 今お話しいただいた、競争による適切な資源の分配とイノベーションの活性化を、経済学では「価格メカニズム」と言います。社会のニーズが高い商品やサービスの価格は高くなり、企業は多くの労働と機械設備を投入してその生産を増やそうとする。このように、価格をシグナルとして、労働と資本が効率的に配分されるという仕組みです。
ただ、振り返ってみると約30年の長きにわたってデフレ下にあった日本では、この価格メカニズムが正常に働いてこなかった。消費者の視線を恐れて価格を上げられず、コストに見合う金額を価格に転嫁できずにきたのです。これでは分配も歪むし、イノベーションに取り組む活力も失われてしまいます。公取はこの数十年間の日本経済の状況をどう見てきたのでしょうか。
茶谷 おっしゃるとおり、価格が動かないから、利益を上げるためにコストカットだけを行ったり、価格は変えずに量を減らしたりする「ステルス値上げ」のようなことも行われてきました。その体質が企業側にしみ付いている状態で新型コロナのパンデミックが終わり、ウクライナ戦争が始まった2022年頃からようやく価格が上がり始めた。価格メカニズムが働くフェーズに入ってきているのだと思いますが、原材料費や労務費の上昇を価格に転嫁する本来の市場の機能が働いているとはまだ言いがたいのが現状です。
これが続くと中小企業は賃上げの原資も、生産性を上げるための投資の原資も確保することができませんから、価格転嫁できる環境づくりが急務です。ただ過去30年間の商慣習に切り込むことに抵抗があるのも当然ですし、地方によってコンプライアンスの意識がまちまちというのが実情です。
渡辺 「賃金と物価の好循環」が唱えられ始めたのも、下請法改正が起動し始めたのも岸田文雄政権下です。これらの政策が動き出す以前の公取は、どのような認識だったのでしょうか。
茶谷 おそらく原材料費やエネルギー費などがほとんど動かなかったので、価格転嫁できないことそれ自体が問題とされることはあまりなかったと思います。一方で、コストカットの分を買いたたきのようなかたちで下請事業者に押し付けるような事例は、下請法で取り締まってきました。
それがここに来てフェーズが変わり、コストが上がる中ではそもそも価格据え置きでも事実上、買いたたきと同じ構造になってしまう。そこで価格協議のプロセスに着目し、発注者が協議を経ずに一方的に決めることを禁止する下請法改正に踏み出しました。インフレによって、公取の役割も変わってきたのだと思います。