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委員長に聞く インフレ時代に公取はどうあるべきか
茶谷栄治(公正取引委員会委員長)×渡辺 努(ナウキャスト取締役/東京大学名誉教授)
渡辺 努氏(左)、茶谷栄治氏(右)
ミクロの取り締まりでマクロの土壌をつくる
渡辺 公取は適正な価格転嫁を通じて中小企業の賃上げを後押しするようになったわけですが、私はそのことを肯定的に捉えています。一方で、守備範囲を広げすぎではないかという批判もあると思いますが、それについてはどう反論しますか。
茶谷 これまで何十年と続いた慣行を変えようとしているので、反発が出るのも当然だと思います。ただ、物価上昇を上回る賃上げを実現することは政府が非常に重きを置く経済政策です。実質賃金を常にプラスにし続けるには、企業が生産性向上を図るというのが王道。しかし、価格転嫁による原資が入ってこないと、特に中小企業は生産性の向上や賃上げに取り組むことも難しい。
現に、資本金10億円以上の企業の労働分配率は5割弱に留まっていますが、中小企業では8割近くまで上がっていて、人件費や投資に回す資金の余力はあまりありません。まずはエネルギー費や人件費の上昇分を価格転嫁できる「土壌」をつくる必要があります。
土壌づくりというのは、決して公取が価格まで決めてしまうことではありません。発注側と受注側が対等に交渉できる環境を整えること。受注者側が協議を求めれば、シャットアウトせずに交渉で価格が決まるようにすること。このように市場メカニズムが働くよう徹底することです。とはいえ、業界によって商慣習は異なります。丁寧にヒアリングを重ね、どこに「目詰まり」があるかを研究して対策することしか、近道はないと思います。
渡辺 公取というとミクロなレベルで不正を取り締まる組織と思いがちですが、今のお話からすると、ミクロの仕事を地道にやりつつ、最終的にマクロの日本経済のパフォーマンスにつなげるということでしょうか。
茶谷 物理学でもなんでもミクロとマクロの区別は難しいものですが、おっしゃるとおりだと思います。カルテルのような法令違反に対処するにはキャパシティにも限りがあるので、悪質なケースに重点的に対処したうえで所管省庁を通じて「こういうのはダメだ」というのを周知広報してもらうなど、「点」を極力「面」に広げ、それが日本経済全体といったマクロにも影響を与えるような行政を展開したいと思っています。
構成:広野真嗣
(『中央公論』12月号ではこの後も、長すぎるサプライチェーンの問題、カルテル取り締まりの注意点、30年ぶりの組織再編のねらい、日銀や労組との連携の可能性などについて議論していく。)