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民間初の「人口問題白書」と緊急提言に込めたもの
増田寛也(野村総合研究所顧問)×翁 百合(日本総合研究所シニアフェロー)
翁 百合氏(左)、増田寛也氏(右)
(『中央公論』2026年6月号より抜粋)
民間による「白書」の意味
――2013年12月号の「壊死する地方都市」、翌14年6月号の「消滅する市町村523全リスト」と、大きな話題を呼んだ両特集以来、本誌では人口減少問題についてたびたび特集を組み、増田さんにも繰り返しご登場いただきました。
昨年発足した「未来を選択する会議」は、今年3月に民間団体として人口減少問題を扱った初の白書となる『人口問題白書2025─人口減少時代の生き方、くらし方、働き方を考える』(以下、白書)と、「未来選択・緊急提言─「縦割り」を超えた推進体制を」(以下、提言)を公表しました。会議の共同代表である増田さんから、一連の経緯をお話しいただけますか。
増田 まず共有しておきたいのは、日本では急速な人口減少への焦燥感がますます強まっており、人口問題はもはや臨界点に達しつつあるということです。24年には当時の岸田文雄内閣が「異次元の少子化対策」を打ち出し、30年代に入るまでが少子化傾向を反転させる「ラストチャンス」であるとしましたが、残念ながら出生率上昇には至っていません。提言の発表は、民間でできることを先に実行していくという意思表示でもあります。
「未来を選択する会議」には経済界、労働界、地方公共団体や子育て支援団体、農業団体、学術界など幅広い領域から参画いただいていますが、特に強調したいのは多くの若年世代が参加していることです。
人口減少対策は社会のきわめて多くの面に関わる施策であることはもちろん、減少の歯止めと同時に、減少を前提にした現実的な対応も必要で、非常に難しい課題です。だからといって諦めるのではなく、きちんとしたエビデンスに基づいた選択肢を打ち立てて、実現可能な未来を選ぶことが必要ですし、その未来を生きていく世代も選択の主体になってもらわないといけません。
だからこそ、多様なバックボーンを持つ若年世代の参加は不可欠でした。「未来を選択する会議」という組織名は、そのような思いから付けたものです。
――エビデンスの部分を担うのが白書ですが、「未来を選択する会議」調査研究企画委員会委員長として白書作成に関わった翁さんは、どのような思いを込めたのでしょうか。
翁 かつて政府が設置していた人口問題審議会では、1959年と74年に『人口白書』を刊行していますが、その後は50年以上も刊行されていませんでした。しかも当時は人口「抑制」が課題となっていて、現在の少子高齢化、人口減少とはまったく逆の社会状況でした。
増田さんがおっしゃるように、現在の人口減少は日本にとって危機と言える喫緊の課題です。しかし50年以上も調査・分析・論考を見渡せる刊行物が存在せず、誰もが建設的な議論に参加できる環境があったとは言えません。
白書ではまずデータとファクトに基づき客観的に人口動向や人口問題に関連する政策の動きなどをわかりやすく整理して伝えると同時に、人口減少問題をめぐる多様な意見を紹介し、建設的な議論を促すプラットフォームにしたいという思いも込めています。私たちは民間組織ではありますが、総合的な調査研究成果や参考になる情報を社会に向けて発信することとあわせて、多様な人が多様な意見を述べて互いに耳を傾ける場を提供したいと考え、白書を刊行するに至りました。
――白書の第Ⅰ部「人口動向、人口問題に関する政策動向の紹介」はまさにエビデンスと分析に関わるものです。第Ⅱ部では「調査研究の紹介」として多数の論文や書籍と「全世代の意識動向調査」の速報値が紹介されています。さらに第Ⅲ部では87名の有識者が論考を寄せています。この構成は、ファクトとプラットフォームの両面が意識されていたのですね。
翁 おっしゃる通りです。多様な意見が共存するプラットフォームの提供が、あえて民間から発信する意味合いをも強めるのではないかと考えました。
(中略)