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2026/05/18
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民間初の「人口問題白書」と緊急提言に込めたもの

増田寛也(野村総合研究所顧問)×翁 百合(日本総合研究所シニアフェロー)

民間初の「人口問題白書」と緊急提言に込めたもの

翁 百合氏(左)、増田寛也氏(右)

危機意識の温度差

――第Ⅱ部の「全世代の意識動向調査」も反響を呼んでいます。


翁 人口問題についての全世代意識調査は、官民通じて初めての試みです。まだ結果の一部を速報として公開しただけですが、非常に興味深く、考えなければいけない課題が多く出ていると思います。

 人口減少についての認識は、最も低い18〜29歳でも「知っている」「よく知っている」の合計が79.1%、60歳以上になると93.1%に達しています。また、人口減少に対する危機感も、「非常に感じている」「感じている」の合計が18〜29歳で62.9%、60歳以上で75.2%と、年輩の人ほど高いことがわかります。

 さらに地域別に見ると、人口減少を「実感することがある」「まあまあ実感することがある」の合計値が、東北エリアで67.1%と最も高く、最も低い関東エリアの55.2%と比べると大きな差がありました。北海道・東北・四国といった急速な人口減少に直面しているエリアの危機感が、十分共有されていない実態も見て取れます。

 人口減少の「緩和」と「適応」をめぐる質問への回答にも、興味深いものがありました。人口減少について「緩和させる視点」と「減少に適応し、生産性の向上を図るなどの視点」を提示して、その重要性について尋ねると、年齢が上がるにつれて「両方が重要」と答える割合が高くなりました。全世代を通じても「両方」が最も多いので、「緩和」だけでどうにかなるものではないという認識が強くなっていることも再確認できました。


増田 地域、年齢、それに性別を通じて共有されている認識がある一方、それぞれの温度差も確認できる結果となっていますね。


翁 たとえば少子化対策として、「子育て・教育のための経済的負担の軽減」が「とても重要である」と考える人は18〜29歳では43.3%であるのに対し、60歳以上では18.3%です。「とても重要」と「重要」の合計はほぼすべての世代で8割を超えているので、重要であることは共通認識なのですが、切迫感の度合いが違うことが読み取れます。経済環境を改善する重要性を、強く再認識させられました。

 世代差と性差が強く出ているのが、「育休後のキャリア継続支援」や「職場における仕事と育児の両立制度・理解の促進」「家事・育児の共同化と意識改革」についてです。若い女性ほど「とても重要」と回答しており、制度と社会規範の両方を改善しないと少子化の「緩和」すら難しいのだと改めて思います。


増田 確かに「とても重要」と「重要」を足してしまうと、見えにくくなる切実さがありますね。経済環境については世代間の差が出ていますし、社会規範については女性の切迫感が際立っています。世代と性別、さらに地域でクロス分析をすると、各地域で活用しやすいデータが浮かび上がってくるかもしれません。


――一方で、先ほど翁さんから指摘があったように高齢の方ほど危機感が強いのはなぜなのでしょうか。


翁 若年世代は日々の生活に精一杯で、マクロ状況まで考える余裕のない人が多いのではないでしょうか。これに対して高齢の方は時間的にも比較的ゆとりがある方も少なからずいらっしゃると思います。また、かつてのベビーブームなど人口増の時代を経験している年代で、大きな違いを感じているのではないでしょうか。急速な人口減少に直面している地域の方も多く、日本の将来に不安を感じているのだと思います。


増田 若い人にとって、子どもが少ないこと、現役世代が少ないことはもはや当たり前になっているのかもしれません。私は東京・世田谷区の出身ですが、小学校3年生のころまでは校舎に生徒が入りきらず、午前登校組と午後登校組が月単位で入れ替わる「二部制」でした。近所に学校が新設されて二部制は解消されましたが、そんな体験があるので、現在の変化がより強く感じられる。若い人の気持ちは私の想像に過ぎませんが、そうした違いもある気がします。


(『中央公論』6月号では、中略した白書第Ⅰ部のデータや政府の政策変遷のほか、若い世代の参加、緊急提言の内容、さらに「翁カーブ」と給付付き税額控除についてまで、議論が展開する。)


構成:柳瀬徹

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AUTHOR

増田寛也(野村総合研究所顧問)×翁 百合(日本総合研究所シニアフェロー)

◆増田寛也〔ますだひろや〕
1951年東京都生まれ。東京大学法学部卒業。77年、建設省(現・国土交通省)入省。岩手県知事、総務大臣、日本郵政社長などを歴任。編著書に『地方消滅』(新書大賞)、『東京消滅』、共著に『地方消滅 創生戦略篇』など。

◆翁 百合〔おきなゆり〕
1960年東京都生まれ。84年慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程修了、日本銀行入行。92年、日本総合研究所。2018年から25年まで同理事長。京都大学博士(経済学)。著書に『金融危機とプルーデンス政策』など。

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