クリップ
「責任ある積極財政」への誤解を解く
若田部昌澄(早稲田大学教授)
若田部昌澄氏
前日銀副総裁であり、現在は経済財政諮問会議民間議員も務める若田部昌澄・早大教授が高市政権の経済政策について語った。
(『中央公論』2026年5月号より一部抜粋)
「アベノミクス」を継承しつつ進化
――「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権の経済政策、いわゆる「サナエノミクス」の特徴とは?
高市総理自身が「アベノミクスの継承」「ニュー・アベノミクス」と呼んでいるとおり、その基本構造はアベノミクスが掲げた「3本の矢」、すなわち金融政策、財政政策、成長戦略の枠組みを維持しています。マクロ経済環境を改善し、日本経済を成長軌道に乗せるという目的も共通していますね。
ただ、アベノミクスでは金融政策は大胆に実行されましたが、財政政策と成長戦略の連携が不十分でした。とりわけ成長戦略は規制緩和が中心でしたが、成長の呼び水としては弱かった。そこでサナエノミクスでは、政府が自ら戦略的に投資を行うことに重点を置いています。財政政策と一体的に方針を打ち出し、民間投資を喚起しようというわけです。それが、「責任ある積極財政」の核心です。
――「責任ある」とはどういう意味でしょうか。
借金のツケを次世代に残さないということです。一般的には、「だから国債の発行を抑えるべき」という議論と直結して捉えられがちですね。しかし、総理の考えは違います。すごく誤解されている部分ですが、借金をしても、適切な投資によって将来の社会に還元されるのであれば、ツケを残すことにはならないですよね。むしろ投資を怠って国力を衰退させるほうが、次世代に対して無責任ではないかという考え方です。
これは、企業の経営を考えればわかりやすいでしょう。社債を発行したり銀行から借り入れたりして資金を調達し、将来の利益につながる投資に向けることは当たり前。それによって稼ぐ力を高めなければ、その後の発展は望めません。「責任ある積極財政」も同じ理屈です。
もちろん、借金をいくら積み上げてもいいという話ではありません。国債残高が対GDP比で発散するような経路は避ける必要があります。ただそれも、緊縮財政を徹底すればいいというわけではない。稼ぐ力を高めることで、借金の割合を緩やかに減らすほうが現実的であり、将来世代に希望を託すことにもなります。これも「責任」の一環ですね。