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2026/04/15
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「責任ある積極財政」への誤解を解く

若田部昌澄(早稲田大学教授)

「責任ある積極財政」への誤解を解く

若田部昌澄氏

前日銀副総裁であり、現在は経済財政諮問会議民間議員も務める若田部昌澄・早大教授が高市政権の経済政策について語った。
(『中央公論』2026年5月号より一部抜粋)

「アベノミクス」を継承しつつ進化

――「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権の経済政策、いわゆる「サナエノミクス」の特徴とは?


 高市総理自身が「アベノミクスの継承」「ニュー・アベノミクス」と呼んでいるとおり、その基本構造はアベノミクスが掲げた「3本の矢」、すなわち金融政策、財政政策、成長戦略の枠組みを維持しています。マクロ経済環境を改善し、日本経済を成長軌道に乗せるという目的も共通していますね。

 ただ、アベノミクスでは金融政策は大胆に実行されましたが、財政政策と成長戦略の連携が不十分でした。とりわけ成長戦略は規制緩和が中心でしたが、成長の呼び水としては弱かった。そこでサナエノミクスでは、政府が自ら戦略的に投資を行うことに重点を置いています。財政政策と一体的に方針を打ち出し、民間投資を喚起しようというわけです。それが、「責任ある積極財政」の核心です。


――「責任ある」とはどういう意味でしょうか。


 借金のツケを次世代に残さないということです。一般的には、「だから国債の発行を抑えるべき」という議論と直結して捉えられがちですね。しかし、総理の考えは違います。すごく誤解されている部分ですが、借金をしても、適切な投資によって将来の社会に還元されるのであれば、ツケを残すことにはならないですよね。むしろ投資を怠って国力を衰退させるほうが、次世代に対して無責任ではないかという考え方です。

 これは、企業の経営を考えればわかりやすいでしょう。社債を発行したり銀行から借り入れたりして資金を調達し、将来の利益につながる投資に向けることは当たり前。それによって稼ぐ力を高めなければ、その後の発展は望めません。「責任ある積極財政」も同じ理屈です。

 もちろん、借金をいくら積み上げてもいいという話ではありません。国債残高が対GDP比で発散するような経路は避ける必要があります。ただそれも、緊縮財政を徹底すればいいというわけではない。稼ぐ力を高めることで、借金の割合を緩やかに減らすほうが現実的であり、将来世代に希望を託すことにもなります。これも「責任」の一環ですね。

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若田部昌澄(早稲田大学教授)

〔わかたべまさずみ〕
1965年神奈川県生まれ。早稲田大学大学院経済学研究科、トロント大学経済学大学院博士課程単位取得退学。専攻は経済学、経済学史。2018年3月から5年間、日本銀行副総裁を務めた。25年11月より経済財政諮問会議民間議員。『危機の経済政策』(石橋湛山賞)など著書多数。

中央公論 2026年5月号

2026年5月号(4月10日発売)

定価1100円(本体価格1000円)

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