クリップ
「責任ある積極財政」への誤解を解く
若田部昌澄(早稲田大学教授)
若田部昌澄氏
産業政策は国家間競争の時代へ
――具体的には、どのような分野への投資が考えられますか。
投資は大きく「危機管理投資」と「成長投資」に分けられます。まず危機管理については、防衛力の強化、サイバーセキュリティの確保、経済安全保障、そして大規模な災害対策など。これらは「安全」という、経済活動の前提となる不可欠な基盤です。特に現在は、世界的に不安定・不透明な時代に突入しています。安全を維持するためのコストを支払わざるを得ません。これらは民間企業だけでは対応できない「市場の失敗」が起きる領域なので、政府が主導して投資を行う必要があります。
また成長投資については、AI、半導体、核融合、量子技術といった、次世代の産業基盤となる先端技術分野が中心となります。これらの研究開発には巨額の投資が必要で、今は世界各国が巨額の国費を投じて熾烈な競争を繰り広げています。日本も遅れるわけにはいかないでしょう。経済の主体はあくまでも民間企業ですが、それを支援し、基盤を強固にするためには、政府がある程度のお金を出す必要があると思います。
――産業政策は、しばしば「うまくいかない」と批判されますが。
たしかに経済学的に見ても、成功事例が多いとは言えません。しかし現在、各国とも投資を含めて産業への関与を深めています。過去の反省や知見から、「どんな産業政策なら成功するか」を学んで筋道を立てることは可能だと思います。
それを個別具体的に協議する場が、総理が発足させた「日本成長戦略会議」。各界の有識者と担当大臣によって構成され、2025年11月の時点で投資対象となる17の「戦略分野」が確定しました。これも「多すぎる」と批判の的になりましたが、私はむしろ「まだ少ない」と思っています。何が当たるかよくわからないときには、数多く撃つ必要がある。これが市場経済の鉄則です。民間の投資も呼び込みつつ、成功も失敗も経験しながら、結果的に多くの分野で発展の芽が育てばいいのではないでしょうか。
例えば「AI・半導体」は、ほぼ確実に高いリターンが見込めますね。それから「造船」は需要がきわめて大きいし、防衛にも関わります。あるいは「海洋」も、探査段階から資源開発や防衛など多岐にわたります。成果が出るまでには時間がかかるでしょうが、だからこそ政府が先鞭をつける必要があると思います。
同時に、八つの「分野横断的課題」も掲げています。こちらは「人材育成」「労働市場改革」「サイバーセキュリティ」など、あらゆる産業に共通する課題の解決に取り組もうというわけです。奏功すれば、日本経済全体の底上げにつながることは間違いありません。
むしろ問題は、これまで投資があまりにも少なかったことではないでしょうか。中長期的な経済の実力を表す潜在成長率は、労働投入量、資本投入量、それにTFP(全要素生産性)の3要素で構成されます。意外に労働投入量は健闘していましたが、資本投入量とTFPが足りなかったことが、長らく日本経済のボトルネックでした。
ならば、これらを上向かせる方策を考えればいい。趨勢的に労働投入量の大幅増加は見込めませんが、資本投入量を「積極財政」で、TFPつまりイノベーションを「成長戦略」で支援しようというわけです。
(『中央公論』5月号では、この後も政府が「デフレ脱却」を宣言しない理由、日本で「トラスショック」が起きない解説、さらに政府と日銀の「統合運用」の重要性について論じている。)
構成:島田栄昭