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「資源小国」日本、試練の50年に学ぶ
白鳥潤一郎(放送大学准教授)
写真:stock.adobe.com
ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、史上最大級のエネルギー危機が到来した。「量」「価格」「環境」の観点から「資源小国」日本が直面してきた危機を読み解き、歴史に学ぼう――。
(『中央公論』2026年7月号より抜粋)
消費国と産油国の相克
資源をめぐる危機が起こるたびに、日本は「資源小国」として難しい立場に置かれてきた。
原点となったのは第三次中東戦争(1967年)である。この戦争に際してアラブ諸国は、石油を「武器」に消費国の分断を図った。この試みは無残な失敗に終わった。アメリカを中心に消費国にも生産余力があり、増産によって乗り切ることが可能だったからである。
この事態は産油国と消費国の双方に教訓を与えた。産油国にとっての失敗の一因はアラブ諸国の行動にまとまりが欠けていたことにも求められ、翌年にアラブ石油輸出国機構(OAPEC)が結成された。消費国側も、OECD(経済協力開発機構)を舞台に先進消費国間の協調を模索するようになった。
「資源小国」である現実と、先進国の一員としての立場の両立という課題に日本は向き合うことになった。この基本的な構図は、現在に至るまで続くものである。
第三次中東戦争を受けて、イスラエルに占領地からの撤退を求める国連安保理決議第242号が採択された。日本は決議採択に安保理非常任理事国として関与し、中東紛争についてアラブ諸国寄りの中立政策を旨とするようになった。
その後、1970年代に入る頃から産油国優位の協定が次々と結ばれた。背景にあったのは、「環境」への配慮である。各国で公害が問題となり、その対策として石炭から石油へのエネルギーシフトが想定以上に早く進んだことで、石油需要が急増した。需給逼迫に対して消費国も指をくわえていたわけではない。OECDで新たな協調枠組みの具体的な検討が始まり、日本も主要国として参加していた。取りまとめが行われようとしていた、まさにその時、1973年秋に発生したのが第四次中東戦争、そして第一次石油危機であった。