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2026/06/12
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「資源小国」日本、試練の50年に学ぶ

白鳥潤一郎(放送大学准教授)

「資源小国」日本、試練の50年に学ぶ

写真:stock.adobe.com

二度の石油危機と消費国間協調の進展

 アラブ諸国は第三次中東戦争時と同様に、石油を「武器」に用いた。第一次石油危機の発生時、日本における一次エネルギーの化石燃料依存度は94パーセント、石油依存度は75・5パーセントであった。「石油が入ってこないかもしれない」という恐怖は、それまでの前提を根底から揺さぶり、日本ではトイレットペーパーが店頭からなくなるなど社会的なパニックとなった。

 ただし、この危機は単純に「量」だけでは捉えられない。理由は大きく二つある。第一は、国際石油資本(メジャー)の存在である。1970年代に入る頃から、産油国の影響力が拡大していたものの、下流(輸送)は国際石油資本が押さえていた。アラブ諸国は消費国を中東政策で分類して供給停止や削減を試みたが、世界中に権益を持つ国際石油資本が供給を再配分し、中東政策とは関係なく各国の輸入量はほぼ一律に減少する形となった。

 第二は、量だけでなく「価格」の危機でもあったことである。OPECは1973年10月と12月、二度にわたって一方的に原油告示価格を引き上げた。代表的油種であるアラビアン・ライトを例に取れば、危機発生前は1バレル3・01ドルだったものが短期間の内に11・65ドルに値上がりした。現実の経済に与えた影響が大きかったのは価格であった。

 この二つの理由もあって、アラブ諸国に当初から友好国として認められていたイギリスやフランスを含む世界全体で石油危機が生じたのである。日本はアラブ諸国寄りの中立政策を「明確化」する一方で、消費国間協調にも参画した。

 危機は新たな協調枠組みを生み出す母胎ともなる。1974年に入ると消費国間協調の動きが再始動した。アメリカの呼びかけで2月にエネルギー・ワシントン会議(石油消費国会議)が開催され、11月にはIEAが設立された。IEAは、加盟国に一定量の備蓄を義務付け、エネルギー問題に関するシンクタンク的機能も有する国際機関として、OECD傘下に設置された格好である。

 国際的なエネルギー資源ガバナンスは冷戦後、さらに進展した。産油国と消費国の対話の場として国際エネルギー・フォーラム(IEF)や国際再生可能エネルギー機関(IRENA)、欧州エネルギー憲章から発展したエネルギー憲章条約(ECT)など多層的に取り組みが進んでいる。産油国との二国間関係を重視して独自路線を歩んでいたフランスも1992年、IEAに加盟した。OECD非加盟のインドが2023年に加盟申請をしたように、IEAは消費国間協調の中核的な枠組みとなっている。

 消費国間協調が進む間に危機がなかったわけではない。1979年から80年にかけてイラン革命に伴う混乱が原因で生じた価格高騰は、第二次石油危機となり、G7サミットの主要議題ともなった。80年代にはイラン・イラク戦争によってホルムズ海峡の航行が脅かされる事態も生じた。エネルギー安全保障上の考慮もあり、日本はG7の一員として協力しつつイランとの関係も維持し、難しい立場を何とか両立させた。

 1991年の湾岸戦争時にはIEAが初の備蓄協調放出をしたように、市場は一時的に混乱したが、日本が直面したのはエネルギー問題ではなく、国際社会の一員として冷戦終結期に生じたイラクの侵略にいかに向き合うかという問題であった。ペルシャ湾への掃海部隊派遣やカンボジアでの国連平和維持活動(PKO)派遣など、冷戦後の日本は国際安全保障への参画を進めていった。

 産油国にとっての危機と対応も押さえておくべきだろう。OPECの優位は、第一次石油危機から10年程度しか続かなかった。消費国間協調が進み、原油の先物取引市場が整備されたことに加え、産油国間の利害対立も目立つようになったからである。1980年代半ばには、サウジアラビアが増産に転じたことをきっかけに、逆石油危機とも呼ばれる原油価格の急落があった。その後約20年にわたって原油の低価格時代が続いた。

 転機となったのは中国を筆頭とする新興国の台頭である。2001年のWTO(世界貿易機関)加盟の前後から、中国の経済発展は本格化した。1990年代半ばまでエネルギー資源の純輸出国だった中国は、「爆食」とも形容されたように輸入を急増させ、資源価格は急騰した。

(中略)

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AUTHOR

白鳥潤一郎(放送大学准教授)

〔しらとりじゅんいちろう〕
1983年静岡県生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻後期博士課程修了。博士(法学)。立教大学法学部助教などを経て現職。専門は日本政治外交史。著書に『「経済大国」日本の外交—エネルギー資源外交の形成 1967〜1974年』、共編著に『現代の国際政治[新訂]』など。

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