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2026/06/12
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「資源小国」日本、試練の50年に学ぶ

白鳥潤一郎(放送大学准教授)

「資源小国」日本、試練の50年に学ぶ

写真:stock.adobe.com

忘れてはならない気候変動問題

 ここで、気候変動対策についても触れておくべきだろう。冷戦終結後に浮上した気候変動問題は、産油国と消費国の双方にとって困難な課題である。かつての公害と同じように、環境がエネルギー問題を動かしたと言える。一進一退を繰り返しつつ、京都議定書(1997年)、パリ協定(2015年)と国際協力の形も整えられた。日本も、2050年までに「カーボン・ニュートラル」(温室効果ガスの排出量実質ゼロ)の実現を目指すこととなり、グリーン・トランスフォーメーション(GX)に向けた取り組みを本格化させた。

 第二期トランプ政権の姿勢やエネルギー情勢の混乱もあって、気候変動問題は後景に退いた印象もあるだろう。それでも、中長期的な取り組みが求められる重要課題であることを忘れてはならない。


(『中央公論』7月号では、2000年代以降の変化、ロシアのウクライナ侵攻の影響、ホルムズ海峡危機への日本の初期対応、高市政権の対策、そして今後の課題まで論じている。)

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AUTHOR

白鳥潤一郎(放送大学准教授)

〔しらとりじゅんいちろう〕
1983年静岡県生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻後期博士課程修了。博士(法学)。立教大学法学部助教などを経て現職。専門は日本政治外交史。著書に『「経済大国」日本の外交—エネルギー資源外交の形成 1967〜1974年』、共編著に『現代の国際政治[新訂]』など。

中央公論 2026年7月号

2026年7月号(6月10日発売)

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