2026/04/17
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「半議院内閣制」としての日本政治
高宮秀典(拓殖大学助教)
写真:stock.adobe.com
近年、政治学界で注目を集めつつある「半議院内閣制」。1992年生まれの気鋭の政治学者が、半議院内閣制という観点から日本政治を論じる。
(『中央公論』2026年5月号より一部抜粋、註記は同号を参照)
参政党ショックから高市大勝へ
2025年7月の参院選後、論壇誌は右から左まで、参政党の話題一色であった。これからは日本でも排外主義的ポピュリズムが席巻する–そのような危惧も語られたが、2026年2月の衆院選では参政党が予想されたほどには伸びず、老舗の自由民主党が大勝した。また、減税ポピュリズムの性格が強い国民民主党も同様に伸び悩んだ。
高市早苗首相の勝利については、海外の日本政治研究者の間でも、ポピュリズムの拡大を抑えたと評価する向きが多い(*1)。では、その伸長が著しい諸外国との違いは何か。本稿では、日本がポピュリズム–既得権益層から一般大衆へと政治を取り戻そうとする運動–を一定程度抑制できている構造的要因を考察する。
この問いを解く鍵となるのが、ポピュリズムの激流を受け止める参議院の機能である。本稿では、近年政治学界で注目されつつある「半議院内閣制」論に基づき、類似点の多いオーストラリア(以下、豪州)政治を参照しながら、日本の民主政治の強靱(レジリエンス)さをひもときたい。