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2026/04/17
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「半議院内閣制」としての日本政治

高宮秀典(拓殖大学助教)

「半議院内閣制」としての日本政治

写真:stock.adobe.com

メディアによる監視と穏健化

 第二院でポピュリズム政党を取り込むメリットとして、その党の政策が穏健化する点も挙げられる。まず、上院選で躍進した新勢力は、メディアや有権者の審査・監視を受け、政策が丸くなる。また、議会活動そのものも政策の現実主義化を促す(*7)。他党との連携の中で調整を迫られるだけでなく、単独で議会質問や議員立法を行う場合でも、正確な現状認識や憲法との整合性が求められる。

 さらに、有権者は政権選択選挙である衆院選に先立って、新党の力量や実態を見極めることができる。また、衆院選まで一定期間が空くことで、新党支持者の間に見られた熱狂も冷め、衆院選ではより冷静に投票先を判断できるようになる。

 ポピュリズムは恐怖や憎悪、孤独や嫉妬など、人間心理の脆弱性に訴えるがゆえに手強い。であるならば、それに対峙する側も理性や啓蒙ではなく、人間心理の特性を踏まえた対策を行うのが有効である。政権選択選挙の前に一定の「冷却期間」を設ける仕組みは、熱しやすく冷めやすい人の飽き性を逆手に取ったものである。人間の本性を洞察した往年の思想家たち–モンテスキューやヒューム、ハリントンやマディソンなど–に二院制論者が多いのには、それなりの理由がある。


(『中央公論』5月号では、この後も、第二院でポピュリズムを取り込むことの意義やメディアによる監視の効果、大規模なポピュリズムの抑止から、令和の政治改革への示唆まで幅広く論じている。)


[注]
*
1 一例として、『朝日新聞』に掲載された、ロバート・ペッカネン、フィリップ・リプシ
ー、ギブール・ドラモットのインタビュー記事を参照(デジタル版、それぞれ1月31日、2月13日、2月18日)。
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2 高安健将「[日本政治]議院内閣制と政党政治」(成蹊大学法学部編『教養としての政治学入門』ちくま新書、2019年)や、加藤雅俊「『半議院内閣制』としてのオーストラリア連邦」 (『年報政治学』2023年1号)が挙げられる。
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3 両院とも義務投票制が採用されているほか、有権者は各候補者に優先順位を付けて投票する。連邦議会の下院は任期3年で定数151人、上院は任期6年で定数76人(3年ごとに半数改選)である。小選挙区制の下院に対し、上院は州単位の選挙区における単記移譲式で選出される(州ごとの定数は12人、二つの特別地域は2人ずつ)。上院の選挙制度は実際にはより複雑であり、詳細は杉田弘也編『現代オーストラリア政治』(法律文化社、2025年)第5章を参照。
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7 以下の議会活動に関する記述は、参議院事務局経験者への聞き取りに基づく。証言内容などの詳細は、『議会制民主主義研究』第3号 (2026年)掲載の拙稿 「参議院によるポピュリズムの受容とその効用」を参照。

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AUTHOR

高宮秀典(拓殖大学助教)

〔たかみやしゅうすけ〕
1992年東京都生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。博士 (法学) 。専門は現代日本政治論。著書に『参議院による多元的民意の反映』、共著に『アウトサイダ—・ポリティクス』『Japan Decides 2024』。

中央公論 2026年5月号

2026年5月号(4月10日発売)

定価1100円(本体価格1000円)

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