MENU
レーベルフォロー
2026/04/17
この記事を
クリップ
URLをコピーしました

「半議院内閣制」としての日本政治

高宮秀典(拓殖大学助教)

「半議院内閣制」としての日本政治

写真:stock.adobe.com

第二院でポピュリズムを取り込むことの意義

 結論を先取りすれば、第二院で小規模なポピュリズム政党を取り込むことは、国民の政治に対する不満のガス抜きとなり、民主政治の長期的安定に資すると考えられる。

 2025年参院選で過半数を割り込んだ自民党政権は、半議院内閣制論の想定通り、国民民主党やチームみらいなど、参議院に基盤を持つ一部野党と提携した(2026年衆院選の前も与党会派は衆議院で過半数を確保していた)。臨時国会において高市首相は、国民民主党が要望するガソリン暫定税率廃止と年収の壁引き上げを受け入れたが、特に後者は、手取りが少ない現役世代の政治不信を一定程度解消したと考えられる。

 ガングホーフはこうした「議場での立法」(ただし日本では閉鎖的協議体が好まれる)に光を当てたが、それ以外のより広範な第二院の影響力にも目を向ける必要がある。

 例えば、参政党に流れた保守層の支持を取り戻すため、自民党は総裁を高市早苗に代え、政令公布や運用ルールの変更によって、外国人の管理強化を早々に実施した。既に外国人起業家の在留資格(経営・管理ビザ)や、訪日外国人の運転免許証切替手続きの厳格化などが行われている。両院の選挙時期が異なることで、ポピュリズム新党が参院選で示した民意を、既存政党が政権選択選挙(衆院選)までに政策へと変換する時間的猶予が生まれたと言える。

 ここで重要なのは、国民民主党や参政党が政権入りした場合と比べれば、政策内容が穏健なものとなっている点である。例えば、年収の壁引き上げでは、対象者に所得制限が設けられるなど、財政に一定の配慮がなされた。また外国人政策についても、自民党が年初にまとめた総合的対応策では、日本語や日本の制度を学ぶプログラムの創設など「共生策」が盛り込まれた。外国人の不動産取得も、拙速な規制ではなく実態把握が優先され、海外居住者の取得率が予想以上に低いことが判明した。

 このように、上院でポピュリズム政党が躍進したことを受け、既存政党が外国人政策を厳格化する現象は、多文化主義を掲げてきた豪州でも確認できる。保守連合政権のターンブル首相は、白豪主義を想起させるワン・ネイション党が2016年の上院選で過去最多の4議席(76議席中)を獲得したことを受け、長期就労用の457ビザの廃止や市民権テストの厳格化を実施した(その後、内閣支持率は好転)。同国は義務投票制や順位付き投票制度など、過激な主張の政党を抑える選挙制度を採用しているが、ポピュリズムが抑制されている要因として、第二院の役割も小さくない。

次のページ メディアによる監視と穏健化
1 2 3 4

AUTHOR

高宮秀典(拓殖大学助教)

〔たかみやしゅうすけ〕
1992年東京都生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。博士 (法学) 。専門は現代日本政治論。著書に『参議院による多元的民意の反映』、共著に『アウトサイダ—・ポリティクス』『Japan Decides 2024』。

中央公論 2026年5月号

2026年5月号(4月10日発売)

定価1100円(本体価格1000円)

電子版

オンライン書店

※発売前、品切れ等で指定の購入ページに飛ばないことがありますので予めご了承ください。

ページ上部へ戻る