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2023/08/10
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高橋杉雄 戦争を防ぐために軍事の常識を知ってほしい

高橋杉雄(防衛研究所防衛政策研究室長)

高橋杉雄 戦争を防ぐために軍事の常識を知ってほしい

高橋杉雄氏

(『中央公論』2023年9月号より抜粋)

メディアにはできる限り協力

──2022年2月のウクライナ戦争開戦以降、軍事や安全保障の専門家がニュース番組などに連日出演し、戦況や国際情勢を解説しています。中でも高橋さんは、多忙な公務の合間を縫って精力的に発信を続けており、ウクライナ国旗と同じ配色の青いシャツと黄色のネクタイ姿も話題です。街で声を掛けられることもあるのではないですか。


 はい。今日、タクシーに乗ったときもそうでした(笑)。「もしかして⁉」とか「頑張ってください」とか、好意的な反応が多いですが、油断できなくなりました。


──防衛研究所では高橋さんのほか、ロシア専門家で研究幹事の兵頭慎治さんら多数の研究者がメディアにたびたび登場しています。


 防衛研究所は「メディアから呼ばれる限りはできるだけ協力せよ」という方針です。大変ですけど、やりがいがあります。午後11時過ぎから日本テレビの「news zero」に出て、翌朝、テレビ朝日の「モーニングショー」に出演させていただくというような日程をこなしたこともありました。

 メディア出演で忙しく、自分で手を動かせなくなった仕事もありました。細かい話ですが、メディアに出る時間は「休暇」を取ったりして、勤務時間から外さなければいけない。絶えず勤務時間の変更が必要ですが、事務方がその手続きをやってくれています。同僚の支えなくして、これだけのメディア対応はできません。

本業は防衛省シンクタンクの公務員

──防衛研究所そのものにも注目が集まっています。ほかのシンクタンクとの違いや特徴は。


 一言で言うと、所属する研究員がみな国家公務員で、行政府の職員としての矩(のり)をこえてはいけないということです。発言は全て個人の見解ですが、それでも防衛費のように立法府で決めることには「こうあるべきだ」とは絶対に言えません。「プラス面はこう、マイナス面はこういうことがあります。あとは議論して決めてください」と答えてきました。

 防衛研究所は防衛省のシンクタンクで、我が国唯一の国立の安全保障に関する学術研究機関です。安全保障や戦史に関する調査研究、戦史史料の管理・公開を担っています。

 また、諸外国の国防大学に相当する教育機関でもあり、防衛省・自衛隊の幹部や他省庁の職員への教育も行っています。自衛隊は巨大な教育機関で、いくつもの学校が存在しますが、防衛研究所はその一番上に位置しています。具体的には、陸海空自衛官が佐官から将官となる前に受ける必要のある教育課程の一つである「一般課程」を受け持っています。将官ともなれば、単純に武器を使って戦うだけではなく、天下国家を語れなければならないので、広い視野からの教育が行われます。


──日本では、防衛研究所以外に安全保障に特化したシンクタンクはないのですか。


 大規模なものは国内にはありません。安全保障や防衛のマーケットが小さいためです。これが経済系のシンクタンクであれば企業のコンサルタントという仕事がありますが、安全保障の情報を知りたい顧客はほとんどいません。米国では防衛産業が安全保障系のシンクタンクを支えていますが、それは米国だからのことです。武器輸出を基本的に行ってこなかったこれまでの日本では、防衛産業にシンクタンクを支えるインセンティブはありませんでした。

戦争の最中に「入門」書を出版

──高橋さんは7月に『日本で軍事を語るということ──軍事分析入門』(小社刊)を出版されました。戦争の最中になぜ「入門」書を書こうと思われたのですか。


 軍事というものは、ある意味では特別なものではありません。戦闘機だろうと戦車だろうとエンジンで動き、普通の旅客機や自動車と本質的には違わない。軍が関わると通常は起こらないような「超自然現象」が起きるということはないのです。

 一方で、軍事力というのはやはり人を殺すものです。それを使うには重い決断が必要ですし、一度使い始めるとなかなか止めることができません。そして今回もまた、軍事力が使われた。冷戦が終わり、グローバリゼーションが進んでも、人類は結局、戦争をやめられないと考えざるをえません。

 折しも、日本は軍事、防衛を米国に頼っていればそれでいいという時代は終わりました。日本周辺の安全保障環境が厳しさを増し、日本は防衛費を大幅に増やし、主体的に防衛力を増強しようとしている。国民は納税者として、税金がどのように使われるかを理解し、検証していくことがますます重要になってくる。そのために、防衛問題を分析する上での手がかりを提供できればと思い、執筆しました。


──著書では、ご自身が「常識」と考えている軍事的な知識が社会にほとんど共有されていないことに気づいた、と書いておられます。たとえばどのようなことでしょうか。


 ロシアによるウクライナ侵攻が始まった直後、首都キーウが「3日で陥落する」との情報が拡散しました。国境から道路で約120キロ離れた街を3日で落とすというのは大変なことです。単純比較はできませんが、イラク戦争時の米軍の進撃速度は1日約30キロです。約120キロ離れたキーウに3日で到達するだけでも、1日約40キロ進まなくてはならない。つまり、イラク戦争当時の米軍の力をロシア軍が上回っているということになりますが、そんなことは考えられません。

 さらに、都市を攻略するには市街戦を強いられます。今ではウクライナの東部バフムトや南東部マリウポリでの市街戦がいかに厳しいものかが少しずつ知れ渡ってきました。キーウの人口は約300万人です。こんな大都市で市街戦を戦って数日で終わるわけがありません。

 このように、軍事常識では考えられない情報が国際的に拡散し、しかも日本国内の同業者たちがそれを鵜呑みにしていたことにショックを受けました。米国のシンクタンク関係者が言っているからというだけで、自分でその情報を評価もせずに流しているように見えました。


──軍事的な常識ではあり得ない情報がニュース番組などで散見されたわけですね。


 私がテレビに出始めてから最初の1、2ヵ月は、番組の出演者やスタッフに対し、本当に基本的なことを説明するところから始めなければいけない状況でした。良い例が「攻撃」です。「攻撃」と言うとき、ミサイルで街を「攻撃」することと、地上部隊で街を「攻撃」することでは方法も意味も全く違います。ミサイル攻撃では街を占領できず、ただ破壊するだけですが、地上部隊の攻撃であればその街を「占領」できます。ところが「攻撃」と言うだけだと、言葉では両者が区別できないこともあって、スタッフの方々が戦況を完全に誤解していることがありました。空爆は空からミサイルを撃ち込むだけです。今もキーウはミサイル攻撃を受けていますが、占領されていますか? 占領するためには地上部隊を使わなきゃいけないんです。このあたりを丁寧に説明したこともあります。

 また、黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が撃沈され、ウクライナが使用した「ネプチューン」というミサイルが注目されました。しかし、あの事象の最大のポイントは、「ネプチューン」の性能よりも、「モスクワ」が敵であるウクライナに発見されてしまったことです。著書の中でも強調しましたが、戦場では「見つけること」が基本です。軍事の常識として、敵を見つけることがいかに難しいかが理解されていないと感じました。だって、映画『スター・ウォーズ』でも日本のアニメでも、敵は簡単に見つかるんですよね(笑)。戦場ではそんなことはあり得ません。

「議論が足りない」とは?

──ウクライナ戦争が、今回の出版の動機ということでしょうか。


 そこが大きいですね。加えて、日本自体への思いもあります。安全保障環境の悪化に対応して、日本は昨年末に国家安全保障戦略など安保3文書を改定し、防衛力の抜本的強化を打ち出し、裏付けとなる防衛費増も決めました。防衛力強化の柱となる「反撃能力」については、反対派を中心に「もっと議論するべきだ」との意見も聞かれましたが、これは1998年の北朝鮮のテポドン発射以来、25年間は議論してきたことです。

 今後5年間で約43兆円に増額する防衛費についても、積み上げた中身をよく分析した上での意見や議論をあまり見かけません。3文書や防衛費の使い道はオープン情報ですので、それぐらいはきちんと理解した上で議論すべきだと思います。賛成か反対かは、その上で決めてほしいと思います。

 また、ある事象への好き嫌いが先に来てしまって、議論が深まらないこともあります。嫌いならそう言えばいいと思うのですが、「嫌い」を「議論が足りない」と言い換えて、議論すべき本質的な問題を覆い隠していく。では、何をすれば議論が深まったことになるのでしょうか。論壇誌を読むと、財政や社会保障、年金問題についての議論は正直、レベルが高いなと感じます。一方、軍事を含めた安全保障分野では、全体的にエビデンスに基づく議論が煮詰まっていかないのが現状です。経済・社会政策と同じレベルにまで持っていけたらいいと思います。


(続きは『中央公論』2023年9月号で)


構成:天野雄介(読売新聞政治部)

AUTHOR

高橋杉雄(防衛研究所防衛政策研究室長)

〔たかはしすぎお〕
1972年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。米国ジョージ・ワシントン大学コロンビアンスクール修士課程修了。97年防衛研究所に入所。専門は国際安全保障論、現代軍事戦略論、日米関係論。著書に『現代戦略論』『日本で軍事を語るということ──軍事分析入門』など。

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