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松本 創 維新の組織風土と候補者集めの実情
松本 創(ノンフィクションライター)
写真提供:photo AC
日本維新の会は急速な党勢拡大の一方で、所属議員の不祥事が後を絶たず、女性候補者の少なさも指摘される。維新を長く取材し、『誰が「橋下徹」をつくったのか』の著書もあるノンフィクションライターが、党の実情を掘り下げる。
(『中央公論』2023年8月号より抜粋)
セクハラ府議、号令一下の除名
「除名やね」
すでに政界を引退しているにもかかわらず、松井一郎前代表が発した一言で潮目が変わった。
地域政党・大阪維新の会の「創業社長」と呼ばれる彼の判断がどれだけ党の方針を左右し、組織がいかにその手腕に依存してきたか、一連の動きは如実に物語っている。
事の発端は5月17日、文春オンラインが同党大阪府議団代表に就任してまもない笹川理(おさむ)府議のパワハラ・セクハラ・ストーカー行為を報じたことだった。
8年前の2015年、党の後輩で同じ選挙区だった女性大阪市議にLINEメッセージを執拗に送り、つきまとっていたという内容。本人は事実と認めて謝罪し、党執行部は口頭での厳重注意処分としたが、当事者間で決着済みと判断し、幹事長の横山英幸・大阪市長は「深く反省したうえで府議団を引っ張ってもらいたい」と代表続投を認めた。
ところが翌週22日、性的関係を迫るLINEなどが続報で明らかになる。笹川は府議団代表を辞任し、同記事掲載の『週刊文春』が発売された25日夕方には松井が急遽、府庁で記者会見を開いた。8年前、トラブル対応に当たった幹事長として記者団の要請に応じたのである。
「今回、統一地方選挙において大阪維新の会の議員が非常に大きな負託をいただく中、議会を混乱させていることは、維新の会を創設し、運営してきた者として、府民の皆さんにおわびを申し上げます」
松井は当時、女性市議の相談を受けて笹川を厳重注意したものの、詳細な内容までチェックしておらず、「対応に甘い部分があった」として冒頭で謝罪した。そして、「もしも8年前に内容を把握していたらどう対応したか」と記者に問われ、「除名」と即答したのだった。
この松井発言を受けて大阪維新の会の対応は一転した。
4日後の29日、笹川は離党届を提出するが党は受理せず、本人や関係者への聞き取りなど再調査を行ったうえ、6月3日の綱紀委員会で最も重い除名処分を決定。代表の吉村洋文・大阪府知事は「議員辞職するべきだ」と踏み込んだ。
とはいえ、吉村自身が「初動が不適切だった」と認めた通り、対応が後手に回ったことは否めない。その背景にはハラスメント被害を深刻に受け止めず、むしろ加害者側に同情的な党内の空気があった。
ちょうど松井の会見が始まる直前、私はある維新関係者と会っていた。維新の組織風土や議員の実情を取材するためだったが、この件に話が及ぶと、「8年前の話を今頃持ち出されて気の毒」「府議団代表になったことで足を引っ張られた」「女性市議にもいろいろ問題があったようだ」といった声が党内に多いと聞いた。別の関係者への取材でも、笹川の家族に同情し、被害者を責めるような反応が複数あった。
根底には「政治の世界ではよくあること」と被害を矮小化して訴えを抑え込む意図や、「党の看板に傷が付く」と選挙や政治活動への影響を懸念する心理があるように感じた。4月の統一地方選で日本維新の会の首長と地方議員の数が774人と、改選前の1・7倍にもなった党勢急拡大の中、いらぬ騒ぎで水を差すなという、つまりは組織の論理である。
こうした声を一掃するように松井は会見で厳しいルール作りを求め、自らの姿勢をこう語った。
「20年間政治家をやってきましたけど、自分より立場が上の人にはおかしいとかみついたことあるけど、自分より下の者に理不尽な形で行動したことは一切ない」
この会見後の5月末、大阪維新の会は党所属の議員や首長ら特別党員約340人を対象にハラスメントの被害調査に乗り出した。その結果、14人から申告があったことを公表。弁護士などの専門家が詳しく聞き取り調査を行い、内容によっては処分を検討して、再発防止のマニュアル作りにも活かすという。
松井の号令一下で維新のハラスメント対策が動き出したわけだが、皮肉なことに、こうして鶴の一声で組織が一斉に、一方向へ動き出す組織風土こそがハラスメントを生んだ原因であり、それを築いたのは他ならぬ松井自身だという指摘もある。
躍進著しい維新とはどんな政党なのか。議員や関係者の証言から、組織の実像を探ってみたい。
間口の広さが「粗製濫造」に
笹川府議の件に限らず、維新にはパワハラやセクハラの類い、暴言や問題発言、金銭をめぐる不正まで不祥事が多い印象がある。今年5、6月だけでも以下の件が報じられた。
入管難民法改正案の国会審議で梅村みずほ参院議員が根拠を欠いた不適切発言(党員資格停止6ヵ月)▽福岡県飯塚市議による女性市議に対する不適切発言(厳重注意)▽大阪府議が政治資金収支報告書を期限内に未提出(離党勧告により離党)▽京都府議・市議ら3人が政治資金収支報告書を期限内に未提出(党員資格停止3~6ヵ月)▽大阪府市交野(かたの)支部幹事長が同支部長である府議に威圧的言動
なぜこれほど頻発するのか。現職・元職の維新議員や秘書、支持者、それに担当記者らに聞いて回ると、共通する答えがある。
一つは、人材確保の間口の広さと急速な党勢拡大で、議員が「粗製濫造」になっていることだ。たとえば会社経営者から維新の地方議員となった元職の男性は、自身の経験からこんなふうに語っていた。
「政治に意欲や関心を持っても、一般人ではなかなか既存政党への入口がない。自民党なら業界団体や地域活動を通じて地元議員と親しくなる、民主系なら労組や市民団体で活動するとか、何らかのパイプや経験が必要でしょう。普通に仕事をしている無党派の人間には難しいですよ」
そんな時に目を留めたのが「維新政治塾」だった。維新が国政に進出した2012年に始まり、選挙に備えて数年ごとに開かれている。募集要項では「地盤・看板・鞄」がなくても、政治経験ゼロでも、議員や首長になれるとうたう。
「特に条件もなく、会費さえ払えば参加できた。一度のぞいてみようと気軽に応募しました。毎月講演があり、そこで人脈を作ったり、いろんな選挙を手伝ったりするうち、立候補の話をもらったんです」
彼は2年ほどの活動を経て立候補し、当選できた。ただし、塾出身の候補者には問題もあったという。
「間口が広い分、資質に欠ける人も当然入ってきますよね。支部の議員が面接をするといっても、数回では人間性まで十分見極められないし、面接する議員に従順な、都合のいい人が選ばれる傾向もある」
同様の指摘は、長く維新を取材する在阪記者からも聞いた。
「他党で公認されなかった人が維新なら行けたという例もあった。とにかく人を立てて票の掘り起こしを優先するので資質はあまり問われない。身体検査が甘い組織だとよく言われています」
さらに、外見重視のルッキズムの傾向も感じると記者は言う。
「女性ならモデルやタレント、アナウンサーが多い。男性も若さや見た目のイメージ優先で選んでいる感じがしますね」
維新に集まる議員志望者の職業や年齢については秘書の一人がこんな傾向を語っていた。
「創業者か2代目3代目かは問わず中小企業の経営者が多いですね。地元JC(青年会議所)のつながりとか。やっぱりある程度お金と時間がないと、選挙や政治活動はできないから。JCから自民党も多いけど、大阪以外の自民党は選挙区も役職も上が詰まってるから、いつ順番が回ってくるかわからない。雑巾がけなんかやってられない、早くポストを得て華々しくやりたいという人が維新に来るんじゃないですかね」
松井も会社経営者から父親の後継で自民党府議となったが、引退後の著書『政治家の喧嘩力』で、議員になる人の望ましい条件や維新の公募選考について、こう述べている。
〈政治家を辞めても生活できる基盤があるほうが、議員の身分にこだわることなく、公約を一直線に、スピード感をもって実現できる〉
〈面接で重視したのは、「自立できていること」だった。選挙に落ちても、あるいは政治家を辞めても、自力で自分の人生を送れることを重視している〉
政治家は長くやるものではなく、社会貢献的な副業として一定期間に限り従事するものという考えがうかがえる。議員報酬などを削る「身を切る改革」や「議員を身分にするな」という主張の背景だろう。
実際、地方議員を数期務めた後、あっさり政治の世界を去る者も維新には珍しくない。先述した経営者の多さ、若さ、それに政治経験の浅さといった維新候補者の特徴は、松井の持論の反映とも言える。
議員個人ではなくブランド支持
ただ、こうした議員個人の資質や志向、あるいは不祥事などは今のところ、維新の政党支持率とはほとんど関係がない。
たとえば『朝日新聞』が5月27、28日に行った全国世論調査の「今、衆議院選挙の投票をするとしたら、比例区で入れる政党は」という問いで、日本維新の会(17%)は自民党(36%)に次ぐ2位となり、初めて立憲民主党(10%)を上回った。維新は全年代で立憲を上回り、30~50歳代では2倍以上の差を付けた。
また、野党第一党になってほしいのは立憲か維新かという質問では、維新が44%、立憲が32%。近畿に限れば維新は60%と、立憲の23%を大きく引き離した。
調査時期は、先述した笹川府議のパワハラ・セクハラ問題や梅村議員の不適切発言が連日報道されているさなかである。それでも維新支持は確実に伸びていたのだ。
世論調査だけでなく、同じ時期に行われた選挙もそうだった。
6月4日に投開票された大阪府の堺市長選挙。非維新各党の支持が比較的厚いとされてきた政令指定都市で、維新現職の永藤英機(ながふじひでき)市長が危なげなく2期目の当選を果たした。
前回と同じく、無所属で非維新勢力の結集をめざした野村友昭・元自民市議との争いだった。投票率は前回より下がったが、永藤は1400票余り上積みして約14万票を獲得。一方の野村は3万5000票以上減らし、約8万8000票にとどまった。「維新の分厚い岩盤支持層ができているのを痛感した。現職への批判や検証だけでは到底ひっくり返せなかった」と完敗を認め、維新の強さをこう分析する。
「4月の堺市議選を見ても感じたことですが、維新の支持者は候補者個人を見て投票しているわけじゃない。維新というブランドに対する信頼であり、支持なんだと。
野球にたとえるなら、大阪では阪神タイガースのファンが圧倒的に多いでしょう。チームに成績の悪い選手がいても、あるいは何か不祥事を起こす選手が出ても、その選手を交代させるかクビにすればよいだけで、阪神への支持はまったく揺るがない。それと同じように、維新は強固なブランド力を確立している」
では、これに対抗するにはどういう戦略や方向性があるか。
「正直、今は何も見えませんね。ただ相手の支持層を切り崩すのは難しく、自分たちの支持を地道に積み上げていくしかないと思う。4年か8年か16年か、長い時間がかかるでしょうが……」
大阪府内43市町村のうち、維新の首長は堺を含めて20人に上る。大阪における維新はかつての自民に完全に取って代わる安定与党となっており、よほどの失策でもない限り、「政権交代」へのモチベーションが有権者に生まれそうもない。
それに加え、維新は選挙に際して圧倒的な動員力と運動量を発揮する。堺市長選では、笹川府議の問題が逆風になることを懸念し、挙党態勢で臨んだと読売新聞オンラインが投開票翌日に伝えている。
〈府内の議員や首長計約300人を市内7区にそれぞれ27~52人配置。投開票日までに1人計12時間以上の駅立ちや住宅地でのビラ配りなどの応援ノルマを課した。
加えて、吉村洋文代表(大阪府知事)や地元の日本維新の馬場伸幸代表ら党首級がマイクを握った〉
維新の看板と運動方針の下に議員たちが結集し、トップや党本部の号令一下で動く。維新の組織的特徴であり、特に選挙における強さだと言われてきた光景である。
(続きは『中央公論』2023年8月号で)