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安中 進 核保有は国際紛争を抑止するのか?――計量分析から考察する戦争(下編)
安中進(弘前大学助教)
写真提供:photo AC
(『中央公論』2023年4月号より)
同盟国の多さが勝利につながる
次に、同盟関係にも目を向けてみよう。一般的に抑止力には、自国のパワーに由来する直接抑止と、同盟国を含んだ拡大抑止がある。そして抑止力には、通常兵器に由来するか、核兵器をも含んだパワーに由来するか、といった差異も存在する。ウクライナの問題では、これらが絡み合っているといえるだろう。
しかし、ここにも留意すべき点があり、それはウクライナが欧米各国の公式な同盟国ではないことだ。よって、同盟に関係する実証研究は数多く存在するが、それをそのままウクライナに当てはめることはできない。それでも、Lai and Reiter(2000)によれば、1816年から1992年までのデータからは、似通った政治体制であると、同盟を形成しやすいとされる。これは、ロシアよりは相対的に民主主義体制に近いウクライナが、欧米諸国から同盟国のように支援されている現状とも矛盾しない。
そして、近年の研究が示唆しているのは、民主主義国家の同盟関係の強固さである。Graham et al.(2017)は、民主主義国家が結ぶ同盟は、参加する国が多いため、戦争の勝利につながると主張している。ロシアは、ベラルーシなどの国々とは良好な関係を維持しているものの、その相手国の数は、ウクライナを支援する民主主義国家の比ではないだろう。こうした非対称的な関係がウクライナの激しい抵抗にも表れていると考えられる。
核保有による紛争の抑止効果
次に核保有の影響を考えてみたい。日本は被爆国として核廃絶を主張しているが、国際政治学の一部では、大国間のパワーバランスを保つための「必要悪」として、核保有を前提とした議論がなされている。ウクライナ戦争によって、その議論はますます盛んになっているようである。
ウクライナは、1994年にアメリカ・イギリス・ロシアが合意した「ブダペスト覚書」で安全保障を約束されたことを受け、ベラルーシやカザフスタンとともに核放棄したとされる。有識者の中には、ウクライナが核を手放し、抑止力がなくなったためロシアに侵攻されたという意見が多数ある。しかし、実際には、ウクライナはそれ以前から、財政や技術的な問題により、厳密な意味での核保有国とは言い難い状態だったとも見られている(秋山 2022)。とはいえ、ロシアに侵攻された時点で、ウクライナが核保有国ではなかった点は考慮に入れられてしかるべきであろう。
Suh(2022)の先行研究のまとめによれば、質的研究においては、核保有が保有国をより攻撃的にするとの分析が多く見られるが、計量的研究においては、そうした効果は見られないという結論が多いとする。それら先行研究に対して、Suh(2022)は、核保有が保有国をより攻撃的にする効果は薄いが、より攻撃されづらくする傾向は確かに見出せることを示す。これら実証研究の結果を総合すると、ウクライナが核を保有していないためにロシアは侵攻に踏み切りやすくなったことが示唆されているといえるだろう。ちなみに、Way and Weeks(2014)は、プーチンのような個人支配リーダーは核兵器に頼る傾向があると分析している。
しかし、話はこれに留まらない。もし、ウクライナがNATO(北大西洋条約機構)に加盟するなどして、核保有国と公式な同盟関係を結んでいたら、攻撃の対象とならなかった可能性も十分にある。このように、自国の核保有のみならず、同盟国の核保有の影響も分析されている。Fuhrmann and Sechser(2014)は、1950年から2000年までのデータを用いて、核保有国との同盟関係が国際紛争を抑止する効果を分析し、核保有国との同盟関係は、他国からの攻撃対象になる確率を3分の1低下させると報告している。ただし、核配備(核保有国の核を非保有国が配備すること)そのものに抑止効果は見られず、核保有国との同盟以上の追加的な抑止効果は見られないとしている。
こうした先行研究からも、核保有による国際紛争の抑止効果は一定程度見られるようである。
3ヵ国調査から見える同盟の効力
核保有や核攻撃には世論の動向も重要な役割を果たすと考えられており、観察データだけではなく、世論調査を用いた実験的研究も多く行われている。
Press et al.(2013)は、シリアで核兵器製造が疑われるアルカイダの施設に対してアメリカが核兵器を使用するという架空のシナリオを用いたサーヴェイ実験をしている。この研究は、核兵器によって直接反撃してこないと思われる相手に対しては、米国民が必ずしも核の使用に抵抗意識をもっていないと指摘している。
一方、Allison et al.(2022)は、もし北朝鮮が日本や韓国に核攻撃を行った場合、同盟国のアメリカが代わりに反撃を行うことを支持するか否か、それぞれの場合を米日韓の国民に架空のシナリオを用いてサーヴェイ実験をしている。結果からは、北朝鮮のようにアメリカにも直接的に核兵器を使用しそうな国に対しては、米国民は、日本や韓国の代理で反撃することに消極的であることが明らかになっている。つまり、日本や韓国のようにアメリカと正式な同盟関係にあっても、必ずしも核の傘が有効に機能しないことを示唆している。
これに対して、Smetana and Onderco(2022)は、ロシア国民の核攻撃への態度を分析している。この研究によれば、核使用を決定する当のプーチンがどう思っているかは不明だが、少なくともロシア国民は、核攻撃の実行に消極的な傾向が見られる。
核保有や核攻撃に関する研究の知見をまとめると、核保有や核保有国との同盟関係は、他国から攻撃される可能性を低下させるが、実際に核の撃ち合いが想定される場合には、核保有国との同盟関係が必ずしも機能するとは限らないと考えられる。
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本稿では、日本で十分に紹介されているとはいえない実証的な研究における、政治体制や同盟、核兵器が戦争に与える影響の分析を紹介した。地域研究や質的・理論的な研究が重要なのはいうまでもないが、過去の豊富なデータを利用した知見が生かされないのも問題がある。本稿が、こうした言論の現状に対して新たな視点をもたらす一助となれば幸いである。
〈参考文献〉
Allison, D. M., Herzog, S., and Ko, J. (2022), “Under the Umbrella: Nuclear Crises, Extended Deterrence, and Public Opinion,” Journal of Conflict Resolution, 66(10), pp.1766-1796.
Chin, J., Escribà-Folch, A., Song, W., and Wright, J. (2022), “Reshaping the Threat Environment: Personalism, Coups, and Assassinations,” Comparative Political Studies, 55(4): pp.657-687.
Croco, S., and Weeks, J. (2016), “War Outcomes and Leader Tenure,” World Politics, 68(4) pp.577-607.
フランツ、エリカ(2021)『権威主義』(上谷直克・今井宏平・中井遼訳、東島雅昌解説)、白水社。
Fuhrmann, M. ,and Sechser, T. S. (2014), “Signaling Alliance Commitments: Hand-Tying and Sunk Costs in Extended Nuclear Deterrence,” American Journal of Political Science, 58(4): pp.919-935.
Graham, B A.T. ., Gartzke, E., and Fariss, C.J. (2017), “The Bar Fight Theory of International Conflict: Regime Type, Coalition Size, and Victory”, Political Science Research and Methods, 5(4): pp.613-639.
Lai, B., and Reiter, D. (2000), “Democracy, Political Similarity, and International Alliances, 1816-1992,” Journal of Conflict Resolution 44(2): pp.203-227.
Press, D. G., Sagan, S. D., and Valentino, B. A. (2013), “Atomic Aversion: Experimental Evidence on Taboos, Traditions, and the Non-Use of Nuclear Weapons,” American Political Science Review, 107 (1): pp.188-206.
Reiter, D., and Stam, A. (1998), “Democracy, War Initiation, and Victory,” American Political Science Review, 92(2): pp.377-389.
Reiter,D.and StamⅢ,A.C.(2022),”Why democracies win more wars than autocracies” The Washington Post、March 31, 2022
Sirin, C. V, and Koch, M. T. (2015), “Dictators and Death: Casualty Sensitivity of Autocracies in Militarized Interstate Disputes,” International Studies Quarterly, 59 (4): pp.802-814.
Smetana, M., and Onderco, M. (2022), “From Moscow With a Mushroom Cloud? Russian Public Attitudes to the Use of Nuclear Weapons in a Conflict With NATO,” Journal of Conflict Resolution 0(0).
Suh, K. (2022), “Does the Bomb Really Embolden? Revisiting the Statistical Evidence for the Nuclear Emboldenment Thesis,” Journal of Conflict Resolution 0(0).
Way, C., and Weeks, J.L.P. (2014), “Making It Personal: Regime Type and Nuclear Proliferation,” American Journal of Political Science, 58(3): pp.705-719.
Weeks, J. L. P. (2012), “Strongmen and Straw Men: Authoritarian Regimes and the Initiation of International Conflict,” American Political Science Review, 106(2): pp.326-347.
秋山信将「『ウクライナは核を放棄したからロシアに侵攻された』という議論が見逃していること」現代ビジネス、2022年3月1日付