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2022/11/11
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千々和泰明 「安保三文書」改定がもたらす政策の変化

千々和泰明(防衛省防衛研究所主任研究官)

千々和泰明 「安保三文書」改定がもたらす政策の変化

写真提供:photo AC

日本の安全保障政策の方針を定める「安保三文書」の改定が、年内に予定されている。それはどのような認識に基づいて策定され、いかなる変化が予想されるのか。防衛研究所の千々和泰明・主任研究官が解説する。
(『中央公論』2022年12月号より抜粋)

様変わりした日本の立場

 安倍晋三元首相以前に国葬が営まれた戦後唯一の首相は、吉田茂であった。敗戦国日本を1951年に講和へと導き、主権回復を果たした功績によるものであることは言うまでもない。

 その吉田は、サンフランシスコ講和会議での条約受諾演説でこう訴えた。

「敗戦後多年の蓄積を失い海外領土と資源を取り上げられる日本には隣国に対して軍事的な脅威となる程の近代的な軍備をする力は全然ないのであります」

 帝国日本がおこなったアジア侵略が、日本にも世界にも破滅的な結果をもたらした記憶が新しいなか、講和後の日本が再び地域の脅威となることはない、と強調する必要があったのである。

 それから70年以上経ち、状況は一変している。もはや日本が地域や世界の脅威になると信じる向きはない。むしろ、覇権主義的行動をとる隣国によって、日本や周辺地域の安全が脅かされている状態だ。

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千々和泰明(防衛省防衛研究所主任研究官)

◆千々和泰明〔ちぢわやすあき〕
1978年生まれ。福岡県出身。大阪大学大学院国際公共政策研究科博士課程修了。博士(国際公共政策)。内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付主査などを経て、2013年より現職。著書に『安全保障と防衛力の戦後史1971~2010』(日本防衛学会猪木正道賞正賞)、『戦争はいかに終結したか』(石橋湛山賞)、『戦後日本の安全保障』など。

中央公論 2022年12月号

2022年12月号(11月10日発売)

定価950円(本体価格864円)

電子版

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