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安倍外交「自由で開かれたインド太平洋」構想は、 いかにして誕生したか
日本国際フォーラム上席研究員・高畑洋平氏が解説
高畑洋平
写真提供:photo AC
安倍晋三元首相の外交における最大の功績の一つともいわれる「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)構想。その原点は彼が官房長官を務めた小泉政権時に遡る。中国、韓国との関係に苦慮する中、より広い視野に立って両国と向き合い、その延長線上でインド洋と太平洋という「二つの海」の交わり、「地球儀を俯瞰する外交」という発想に至ったという。「競争」か「協調」か。今後、対中関係は「開かれたインド太平洋」構想の中でどのような位置づけがなされるのか。その行方を含め、構想誕生の経緯をたどる。
※本稿は、公益財団法人日本国際フォーラム編『ユーラシア・ダイナミズムと日本』収録の「『ユーラシア外交』という日本の選択」(高畑洋平)の一部を抜粋・再編集したものです。
「インド太平洋」という着想
昨今、日本の外交戦略を語る上で、重要な外交構想に「インド太平洋」がある。この概念が初めて公式に登場したのは、2007年8月、第一次安倍政権において、安倍が「二つの海の交わり」(Confluence of the Two Seas)と題してインド国会で演説した時代まで遡る。安倍はこの演説で「太平洋とインド洋は、今や自由の海、繁栄の海として、一つのダイナミックな結合をもたらしています。従来の地理的境界を突き破る『拡大アジア』が、明瞭な形を現しつつあります。これを広々と開き、どこまでも透明な海として豊かに育てていく力と、そして責任が、私たち両国にはある」と述べ、新段階の日印関係の可能性について、当時のマンモハン・シン首相に呼びかけた。
それから5年4カ月後、「二つの海の交わり」の発展型としてまとめられたのが、第二次安倍政権の発足直後、2012年12月27日に発表された「アジアの民主的な安全保障ダイヤモンド(英題:Asia‘s Democratic Security Diamond)」という英語論文である。
この論文は安倍が首相就任前に書かれたもので、その内容は、「太平洋における平和と安定と航行の自由は、インド洋における平和と安定と航行の自由と切り離すことができない」とした上で、(南シナ海における中国の海洋進出を念頭に置きつつ)インド太平洋の平和と安定に向けて、日本、米国(ハワイ)、豪州、インドという四つの海洋民主主義国家がダイヤモンド状に連携・協力すべし、とする構想に関する内容であった。
安倍は「インド太平洋」の着想の経緯について、後のインタビューで次のとおり証言している。
「(インド太平洋に着目したのは)小泉政権のときですね。私は官房副長官(2001年4月~03年9月)、官房長官(05年10月~06年9月)として小泉内閣の一員を務めましたが、そこで総理が中国・韓国との関係にたいへん苦労される姿を見てきました。(中略)中韓とのつきあいは、二国間関係に囚われるのではなく、地球儀を俯瞰しながら、より広い視野を持って向き合った方がよい、と考えるようになりました。そしてその過程で、インドについて深く関心を持つようになりました」
安倍にとって太平洋とインド洋を一つの「インド太平洋」として捉える新たな着想は、インドへの関心の高まりと「二つの海の交わり」の構想をさらに発展させたことに起因するものであった。
「自由で開かれたインド太平洋」誕生の瞬間
その後、2016年8月、第6回アフリカ開発会議(TICADVI)にて、安倍はその基調演説において、「太平洋とインド洋、アジアとアフリカの交わりを、力や威圧と無縁で、自由と、法の支配、市場経済を重んじる場として育て、豊かにする責任を担っている」とし、「両大陸をつなぐ海を、平和な、ルールの支配する海とする」べく、アフリカとの協力関係を呼びかけた。FOIP(自由で開かれたインド太平洋)誕生の瞬間である。
安倍が「力や威圧と無縁」とあえて発言していることからわかるとおり、中国の力による現状変更は許さない、という日本の立場が世界に示されたともいえよう。
外務省によると、FOIPの定義は、「地球儀を俯瞰する外交」と「積極的平和主義」の外交コンセプトをさらに発展させるべく、アジアとアフリカという「二つの大陸」と、太平洋とインド洋という「二つの大洋」の交わりにより生まれるダイナミズムを一体として捉え、日本外交の新地平を切り拓くもの、とされる。そして、FOIP実現のため、次の三本柱が掲げられている。
(1)法の支配、航行の自由、自由貿易等の普及・定着
(2)経済的繁栄の追求(連結性、EPA/FTAや投資協定を含む経済連携の強化)
(3)平和と安定の確保(海上法執行能力の構築、人道支援・災害救援等)
そもそもFOIPの特徴は、海洋安全保障、経済、開発、連結性などを含む包括的な取り組みであると同時に、その範囲として「アジア太平洋」ではなく「インド太平洋」という概念を提示した点にある。
とはいえ、この「インド太平洋」という概念については、日本独自のものではなく、米国、豪州、インドなども有しており、最近では、2019年6月にASEANが、ASEAN版インド太平洋構想(ASEAN Outlook on the Indo-Pacific:AOIP)なるものを発表している。
とはいえ、日本で「インド太平洋」という概念が広く語られる背景として、中国の台頭が国際社会に与える影響の不確実性とともに、仮に影響があるのであればその影響を最小限にしたいという思惑があったことは疑いない。だからこそ、日本では、日米同盟を基軸にグローバルなパートナー関係を拡大して体制を固めつつ、多国間連携を通じて、主に中国に向き合うという戦略に重きが置かれた。
「競争」と「協調」の両面に配慮
他方、FOIPにはもう一つ特筆すべき点がある。それは、太平洋とインド洋という「二つの大洋」の化学反応(交わり)による新たな価値創造について、対中関係という視点から、「競争」と「協調」の両面に配慮がなされていた点だ。すなわち、FOIPでは、現在「インド太平洋」において各種の脅威に直面する中、日本は、先ずもって法の支配を含むルールに基づく国際秩序の確保、航行の自由、紛争の平和的解決、自由貿易の推進を通じて、同地域を自由で開かれたものにすることを目指している。これは中国との「競争」だ。
一方、「協調」については、安倍自身が日中平和友好条約締結40周年の節目の年(2018年10月)の日中共同記者発表において、次のとおり語っている。
「競争から協調へ。日中両国の関係は、今まさに『新たな段階』へと移りつつあります。李克強総理と共に、両国関係を大きく前進させていきたいと思います。(中略)我々は、隣国同士です。互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない。この明確な原則を、先ほどの首脳会談において、李総理と確認しました」
そして「我々は、共に、国際社会の平和と繁栄に、建設的な役割を果たしていきます。そのことで完全に一致することができました」
これは明らかに中国との「協調」を意識した発言だ。
このように、FOIPにおいて「競争」と「協調」の両面が内包されているわけだが、安倍の発言から、FOIPでは、中国を「競争」相手として捉えるよりももっぱら「協調」相手として捉えたいのではないか。いずれにせよ、日本としては、FOIPに可能な限り中国にも加わってもらい、同地域の平和と繁栄を共に目指そうとする姿勢であることは疑いない。
その意味では、今後、日本がFOIPにおける中国の位置づけを「競争」とするか、あるいは「協調」(あるいは「共強」)にするかで、同構想の価値は変わってくるものと思われる。今後、日本はFOIPを一つの切り口に、新たな外交の選択を迫られるものと思われる。その際、FOIPはつねにユーラシア外交の対抗的意味解釈ではなく、結束的意味解釈となるべく、双方の位置づけを早急に確定させる必要がある。