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2026/08/21
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ヤーヴィン、ティール/カープ、デニーン……米国発ポストリベラル思潮に日本はどう向き合うか

加藤喜之(立教大学教授)

ヤーヴィン、ティール/カープ、デニーン……米国発ポストリベラル思潮に日本はどう向き合うか

写真:stock.adobe.com

ヤーヴィンの君主論
――民主主義の臨界点

 ヤーヴィンの政治哲学は、しばしば暗黒啓蒙と呼ばれる。近代リベラリズムが「光」と呼んできた民主主義、平等、進歩、福祉国家などの理念こそが現代社会を衰退させたとの認識に立ち、その価値体系を根底から反転させようとする思想だからだ。

 ヤーヴィンによれば、20世紀米国のリベラルエリートたちは、こうした理念を具現化していくために、巨大な官僚組織を運営し、政策を実現させてきた。それにもかかわらず、また表面的な「光」とは裏腹に、エリートたちによる寡頭制が台頭し、都心部では貧困と暴力が蔓延し、企業への規制ばかりが増え、技術革新は滞っている。こうした米国政府と社会の機能不全は、まるで崩壊寸前のソビエト連邦のようだと嘆く。

 この状況を脱却するために人々は、リベラルエリートたちの謳う「光」ではなく、「闇」に目覚めなければならないとヤーヴィンはいう。なかでも彼が徹底的に攻撃するのが、20世紀の民主主義を支えてきたとされる米国の政治システムだ。彼によると、問題は官僚制度だけではない。議会も司法も、さらにはメディアも大学も、「リベラルな秩序」という虚構を維持するための大きなシステムなのだという。彼はこれを「大聖堂」(Cathedral)と呼ぶ。

 代わりに必要なのは、大統領の権限を大幅に拡大した君主制だ。彼の目指す君主制は、テック企業のCEOを模倣したものであり、統治の目的は「人民の安寧」(Salus populi)と彼が呼ぶ、土地と建物と人民からなる国の資産を最大化することにあるという。ただし、企業のCEOの目的は会社の資産価値の最大化という比較的数値化しやすい指標にある一方で、ヤーヴィンのいう「人民の安寧」は数値化が難しい。

 とはいえ数値化可能なものもある。例えば、ヤーヴィンは貿易収支の均衡、あるいは恒常的な赤字の解消が、人民の安寧に直結するという。というのも、慢性的な貿易赤字は国家の富を国外へ流出させ、産業基盤を空洞化し、最終的に国民生活を不安定化すると考えるからだ。そうした社会ではGDPの数値は向上するかもしれないが、労働者の尊厳は失われ、社会は荒廃していく。つまり、彼のいう「人民の安寧」とは、安定した雇用と賃金、治安の維持、国家財政の均衡、強靭な国家安全保障を通じて国家を富ませ、人民の生活を安定させることを指す。

 では、君主が人民の安寧を無視し、自己利益を追求する暴君となったらどうすればよいか。議会や司法によっても制限されない、強大な権力を一手に担った君主が暴走した場合にそなえて取締役会があるという。この取締役会には、君主が暴走した際、その権限を停止し、最終的には解任する役割が与えられる。ヤーヴィンは、君主の権限や国家資産、さらには指揮系統そのものをブロックチェーン上で管理するという。これによって権限の改竄を防ぎ、取締役会による統制が機能すると構想している。

 しかし、この制度には根本的な難点がある。それは、ヤーヴィンが君主を制約する仕組みを設計している一方で、その君主を監督する取締役会自体の政治的な正統性についてはほとんど説明していない点だ。取締役会を生み出す選挙は一度限りであり、以降、自己補充するので、正統性が曖昧になる。さらにいえば、人民主権を否定しているようにみえるヤーヴィンの思想も、最初の取締役会の選出を民主制の選挙に依存しており、根源的には人民主権に代わる正統性の原理を提示できていない。

 この正統性の欠落は、日本への応用を考えると一層深刻になる。ヤーヴィンは近著で、天皇をCEO国家の正統性の基盤として利用しようとするが、彼の提案は危うい(*1)。今日の天皇はもはや王権神授説的なものによって立つ君主ではなく、日本国憲法によって統治権を放棄し、国民統合の象徴として歩んできた。象徴としての働きは、平成以降の天皇の言葉にあるように、国土を焦土と化した過去を踏まえ、国民の安寧と幸せを祈ることと国民の傍らに寄り添うことにあった(*2)。この献身的な天皇の行為と想いによって国民の信頼は培われ、その信頼が象徴天皇へ正統性を付与しているといえよう。したがって、政治的な正統性が人民の信頼と同意に基づく民主主義国日本において、政治権力と象徴権威を再び結びつけることは、君主を強化するどころか、象徴としての天皇の存在そのものの正統性を損なう危険を伴う。

 確かに、人民の安寧を統治の最高善とみなすヤーヴィンの主張は、やみくもにグローバル化を進め、人民の生活から安定を奪った統治機構への批判としては重要なものだ。ただし、日本においては国民の安寧を祈り、寄り添う天皇が存在する。したがって、その天皇が象徴する国民の統合を壊すような政策を直ちに止め、国民の尊厳を守ることがその代表者からなる政府には求められる。

(『中央公論』9月号掲載の加藤喜之氏の論考では、この後も、戦後日本の平和主義に再考を迫るティールおよびカープの構想および、米国建国以来のリベラリズム思想を根源から疑うデニーンの思想を詳細に分析した上で、日本としてどう受け止めるべきかについて詳しく論じている。)

[注]
*1 カーティス・ヤーヴィン著、大野和基訳『ネオ君主論:民主主義の敗北とテック右派の時代』PHP研究所、2026年、19-20頁。
*2 「天皇陛下のおことば」(2016年8月8日)。片山杜秀、島薗進著『近代天皇論─「神聖」か、「象徴」か』集英社新書、2017年、248-251頁を参照。

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AUTHOR

加藤喜之(立教大学教授)

〔かとうよしゆき〕
1979年愛知県生まれ。プリンストン神学大学院博士課程修了(Ph.D.取得)。専門は思想史、宗教学。東京基督教大学准教授、ケンブリッジ大学クレア・ホール客員フェローなどを経て現職。著書に『福音派』、共著に『「アメリカの戦争」と世界危機』などがある。

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