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ヤーヴィン、ティール/カープ、デニーン……米国発ポストリベラル思潮に日本はどう向き合うか
加藤喜之(立教大学教授)
写真:stock.adobe.com
(『中央公論』2026年9月号より抜粋)
第二次世界大戦後の日本が享受した民主主義・平和・自由を合わせて「リベラルな秩序」と呼べるのであれば、いまはポストリベラルな時代に入りつつあるといえるだろう。もちろんこうした価値は、日本国内で独自に受け止められ、制度化されてきたものだ。しかし同時に、それらは米国の覇権が支える国際秩序のもとで維持されてきたものでもあった。
ところが、2025年1月に第二次トランプ政権が成立して以降、自国ファーストを掲げる多種多様な政策に始まり、「世界を支えるアトラス」としての役割を拒む「国家安全保障戦略」など、米国によって保障されたリベラルな国際秩序の終焉を予感させる言動が相次いでいる。
さらに2026年は、その変化を支える思想が日本へ本格的に紹介された最初の年だった。3月には、防衛テック企業パランティアの創業者であるピーター・ティールが来日。高市早苗首相をはじめ政府関係者と会合を持つ一方で、外交や思想の分野の研究者とも懇談し、さらには『文藝春秋』を中心にメディアでも持論を展開した。また、同社CEOのアレクサンダー・カープの『テクノロジカル・リパブリック』の邦訳も同月末に刊行された。
5月から6月にかけて、ティールの思想的なインスピレーションのひとつであり、「暗黒啓蒙」(Dark Enlightenment)と呼ばれる政治哲学を奉じるカーティス・ヤーヴィンが世間を賑わせた。ジャーナリストの大野和基によるインタビューをベースにした著作『ネオ君主論』が刊行され、それと同時にネット・メディアを中心に彼のインタビューが放送された。
同時期に、リベラリズムの終焉を最も学識豊かに語る政治思想家パトリック・デニーンが、国際交流基金の招きに応じて来日。一般講演に加えて、東京大学と同志社大学で専門家会議を開き、さらにテレビや新聞を通して彼の考えが広く紹介された。
三者の立場は同じではない。だが、戦後日本が依拠してきたリベラルな価値観に根本的な再考を迫るという点で共通している。そこで本稿では、それぞれの言説を、民主主義(ヤーヴィン)、平和(ティール/カープ)、自由(デニーン)という三つの観点から批判的に分析していく。ただし、本稿の目的は、ポストリベラル思想の標本を提供することにはない。むしろ、それらが提起する問いを検討し、戦後日本が培ってきた民主主義・平和・自由をいかに刷新しうるかを検討することにある。