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「グリーンランドの資源」というバズワードを超えて
高橋美野梨(北海学園大学准教授)
写真:stock.adobe.com
資源開発の起点と展開
より広い意味で、今日へと連なるグリーンランドの人類史は、およそ5000年前に極東ロシアを出発して東進したエスキモーと、10世紀にスカンディナヴィアから西進したノース人との接触に始まる。1380年以降はデンマーク=ノルウェー同君連合の成立に伴い同一君主の支配下に置かれ、1721年以降は(1814年の連合解消後はデンマーク単独の)植民地となった。第二次世界大戦後のグリーンランドでは、自己決定への希求とその権利獲得が主題化した。1953年にはデンマークの地方自治体となり、1979年には内政自治領となった。2009年にはその権限が大幅に拡張され、国際法上の自己決定権を有する人民(people)として、グリーンランド人が法的に認められるに至った。他方で、彼らは引き続きデンマーク国籍を保持している。
そんなグリーンランドにおける資源開発の端緒は、植民地時代の1780年代に始まる鉛・銅・鉄・亜鉛等の小規模採掘に遡る。しかし、同地が産業原料の供給地として本格的な地位を占めるようになるのは、19世紀に始まった氷晶石開発以降である。20世紀半ばには、地質学的調査の進展を背景として、ウラン鉱床の存在可能性も指摘されるようになったが、それ以上は何も起こらなかった。1970年代には鉛および亜鉛の鉱山開発が進められた。ところが、深刻な環境汚染を招くと同時に、賃金を含めたデンマーク人との格差の問題や、グリーンランド社会への利益還元の乏しさという非対称性を露呈させた。
その過程で、資源開発はグリーンランドの主体性の確立という意味においても、また経済的自立を支える重要な要素という意味においても、自己決定をめぐる議論と密接に関わるようになっていく。2000年代に入ると、地球温暖化の進行と相まって、同地の資源の潜在力に国際的な注目が集まり、この動きはさらに進展していくこととなった。
(『中央公論』5月号では、この後も、グリーンランドの資源開発の歴史や自己決定権、デンマークや大国との関係について論じている。)