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危機の時代に学ぶべき「軍事学」とは何か 安全保障研究者が基礎から解説
武内和人(安全保障研究者)
写真:stock.adobe.com
(『中央公論』2026年10月号より抜粋)
なぜ今、軍事学が必要なのか
近年、日本では軍事に対する関心が復活しつつある。戦争報道は日常の一部となり、政治家は防衛力の抜本的強化を推進し、自衛隊は新技術を取り入れた戦い方を模索している。ビジネスの分野でも、ロシアによるウクライナ侵略で小麦輸出が減少し、米国とイスラエルによるイラン攻撃では原油価格が変動するなど、関係企業はサプライチェーンの見直しを迫られた。もし中国が台湾を攻撃する事態が現実のものとなれば、それは国際システムのあり方を不可逆的に変える武力紛争に発展する可能性が高い。このような不透明な時代において、軍事が専門家だけの関心事でなくなるのは当然かもしれない。
しかし、軍事に対する関心が高まったとしても、その問題を理解するための知識が普及していなければ、感情に訴える扇動的な極論が広がる恐れがある。ソーシャル・メディアの発達によって、党派を超えた政策対話が困難になっている時代において、複雑な安全保障の問題に理解を持つ有権者が存在することは、民主主義の安定に不可欠なものである。筆者はこのような状況を踏まえた上で、より多くの人々が軍事学の視点を獲得することが望ましく、それを日本の新たなリテラシーの一部に組み入れるべきだと主張したい。
本稿の狙いは、このような立場に基づいて、軍事学の基本的な理解を提供することにある。特に政治と軍事を往復して考察するリテラシーを身につけることを目指したい。まず、軍事学を社会との関わりの中で軍隊を考える社会科学として位置づける。次に、軍事学の代表的な理論を参照して戦争と政治の関係、文民統制の意義、そして分析レベルを説明する。第三に、2010年代の米国で中国の脅威を念頭に議論されたエアシー・バトル(Air-Sea Battle)という軍事構想を紹介する。最後に、このエアシー・バトルの構想をめぐる論争で浮上した論点を示し、二つの対立する立場を提示する。以上の作業を通じて、軍事学の理解を国民のリテラシーに組み入れることの意義を明らかにしたい。