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2026/09/16
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危機の時代に学ぶべき「軍事学」とは何か 安全保障研究者が基礎から解説

武内和人(安全保障研究者)

危機の時代に学ぶべき「軍事学」とは何か 安全保障研究者が基礎から解説

写真:stock.adobe.com

社会との関わりの中で軍隊とその運用を考える学問

 軍事学とは、社会との関わりの中で、軍隊の組織と運用を研究する社会科学の一分野である。軍事学は一般に軍人のための学問であると考えられており、民間人が学ぶ必要はないものだとみなされがちだが、これは軍事学が社会と何ら関わりを持たないとの誤解に基づいている。

 軍事学の歴史において、戦争がもたらす社会的な犠牲や経済的な費用は常に重要な検討事項であった。軍事学の重要な古典の一つである中国の『孫子』でも、武力によらずに敵を屈服させることを優れた用兵とみなし、たとえ武力を発動するとしても、長期戦に陥ることは避けなければならないと説いている。これは戦争が長期に及ぶと、国家の財政と経済に大きな負担を課すことになることが分かっていたためであり、また最悪の場合には第三国の介入を招くことになって、自国の立場を悪化させる危険があることも指摘された。

 このように、犠牲や費用を可能な限り避ける発想は、現代の米国の核戦略の基本にある「抑止」の研究にも引き継がれている。敵に攻撃を思いとどまらせる抑止の議論は、核兵器を用いる戦争の被害はもはや社会的に耐えられないという米国の研究者バーナード・ブローディの認識から出発した。1945年の広島と長崎に投下された原子爆弾の威力を踏まえ、ブローディは早くも1946年に、核兵器を軍事的な勝利を収めるための手段ではなく、戦争に訴えようとする相手の軍事行動を抑止する手段として位置づけることで、新しい戦略理論の基礎を確立した。これが現在まで続く核戦略の研究の出発点となっている。

 ただ、戦争を避けるべきものとする基本的な発想は変わっていないとしても、国家の安全を確保する方法についての見解は必ずしも一定ではないことも指摘しておかなければならない。古代中国の農業社会を前提とした時代の軍事学と、冷戦時代の工業社会を前提とした軍事学は、それぞれ異なる文脈の中で軍隊の組織と運用のあり方を考察してきた。したがって、軍事学においては、社会との関わりという視点が常に要求されるのである。

 ここで述べる社会と軍隊の関わりには、さまざまな相互作用が含まれる。国内で地方の住民と駐留部隊が友好的に交流することもあれば、紛争地域に投入された部隊が住宅地に潜伏するテロリストやそれを陰から支援する国家の軍隊と交戦するような敵対的な相互作用まで、幅広く想定される。こうした相互作用を考えるときに避けては通れないのが政治である。

 一般に政治にはさまざまな意味が与えられているが、ここでは「自らの意志を他者に強制する権力の作用を用いて、国家を統治する活動」として理解することにしよう。国家とは一定の地理的範囲で住民を排他的に支配している政治的共同体であり、その存続のためには、外部から支配を及ぼそうとする動きを排除できるだけの物理的強制力を合法的に独占しなければならない。軍隊は、国家の指揮の下で、こうした物理的強制力を提供する武装組織として理解できる。

 形式だけを見れば、軍隊は他の官僚機構と同じように見える。しかし、軍務の遂行に使用する武器とそれらを組織的に運用する能力は、国家の存立にとって死活的な意義を持つ権力資源であるため、国家の政治指導者はその指揮統制に特別な注意を払わなければならない。これは単に厳重に統制すればいいというわけではなく、外部からの脅威の程度に応じて適切に能力を発揮できるようにしなければならないことも意味する。

(『中央公論』10月号の「基礎から分かる軍事学の思考法」では、この後もクラウゼヴィッツの理論から見た戦争現象の分析や、戦略・作戦・戦術の三層構造、「エアシー・バトル」論争を通じた実際の軍事学的思考法の例などについて、詳しく解説している。)

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AUTHOR

武内和人(安全保障研究者)

〔たけうちかずと〕
1987年大阪府生まれ。自衛隊勤務を経て、大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了(国際公共政策博士)。専門は安全保障学、戦略思想史。「武内和人」の筆名でnote、Xで安全保障についての発信を行う。著書に『現代軍事学入門』がある。

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