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OTC類似薬、高額医療費、「コスパ」の評価…… 医療費をめぐる議論の分水嶺
五十嵐 中(東京大学特任准教授)
写真:stock.adobe.com
(『中央公論』2026年6月号より抜粋)
有限である医療資源
コロナ禍は、日本の医療制度に対する前提を根本から揺さぶった出来事であった。これまで我々は、「必要な医療は基本的に提供され、その費用は社会全体で支える」という枠組みを半ば当然のものとして受け入れてきた。しかし、感染拡大に伴う医療提供体制の逼迫、病床の不足、医療従事者の過重負担、さらには経済活動の制限といった一連の事象は、医療資源が有限であるという極めて基本的な事実を可視化した。医療に資源を集中させれば、その分だけ他の政策領域にしわ寄せが生じる。このトレードオフは理論上は自明であったが、現実の経験として共有されたことの意味は大きい。
「医療資源は有限だと思いますか?」とYES/NOで質問すれば、ほぼ全員がYESと答えるだろう。しかしこれまでは、有限であることの説明として、医療費の増加のようなオカネの側面で理解を促すことが多かった。オカネの軸を導入することは、誰にも理解しやすい反面、他から融通すればよいという解決策を許容することにもなる。このため、「自己負担や保険料を上げる」「他の領域から予算を回す」のような「取るオカネ」を増やす対策が主眼となり、「出るオカネ」の最適化に関する議論に行き着かないことが多かった。
これまで日本では、承認された薬は必要な薬であるという考え方にしたがって、全ての薬を同一の基準で保険でまかなってきた。国民皆保険だから当然の帰結であるという主張も見られる。しかし本来の皆保険の発想は、「皆に・安価で・必要な医療」を提供することで、「皆に・無料で・全ての医療」は必須ではない。同じ条件で全て面倒を見ることを60年以上にわたって続けてきたために、日本では給付にメリハリをつけるような発想をタブー視する空気もあった。
保険制度の持続可能性そのものは、がんや肝炎などさまざまな領域に高額な薬剤が登場してきたことで、コロナ禍以前からももちろん議論されていた。ただ、出発点が価格や財政的影響に限られていた分、「人命は地球より重い」のような主張が出れば、それ以上踏み込んだ議論はできなくなっていた。しかし、少子高齢化が進行する中で現役世代の負担能力には限界があり、財源の拡張のみで制度を維持することは現実的ではなくなっている。「医療も、社会の他の要素と密接に関わっている」–ある意味当然のことがようやく可視化された時代となって、「どのような治療に価値があるのか」を評価することは、タブーから不可欠なものに変貌したと考える。