2026/05/15
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OTC類似薬、高額医療費、「コスパ」の評価…… 医療費をめぐる議論の分水嶺
五十嵐 中(東京大学特任准教授)
写真:stock.adobe.com
OTC類似薬をめぐる議論
もっとも、コロナ禍を経ても、実際に保険にメリハリをつける議論はやや低調であった。「最終的には国を含めた誰かが適切に判断するだろう」という暗黙の期待(?)があったせいか、全体として何を優先し、何を見直すのかという議論は回避されてきた。
この構図が崩れたのが、高額療養費制度の見直しをめぐる議論である。医療保険制度がそのメリットを最も発揮できるのは、「可能性は低いものの、起こってしまえば大きな負担になる疾患」の治療である。若年層のがんや希少疾病、重篤な慢性疾患などはその典型であり、これらに対する保障は制度の根幹というべきものである。2024年末から始まった高額療養費見直しの議論は、優先順位が高い(であろう)患者の自己負担に直結する問題、より強く言えばいのちに直結する問題であった。これにより、「保険制度についての議論や提案を避け続けていると、最も重要なところが『改悪されてしまう』」という危機感が共有されたことの意義は非常に大きい。
さらに、患者団体その他の反発を受け、引き上げが2025年2月にいったん凍結されたのちには、「高額療養費を守るとしたら、他にどこを削るべきか?」に議論のテーマがそのまま変化したことも興味深い点である。何かを手厚くするためには、別の何かを削る必要がある。長きにわたってタブー視されてきた、広い意味でのメリハリをつける、使い道を考える議論が、コロナと高額療養費という二つのきっかけを経て広く許容されるようになったことは、特筆すべき変化と言える。
(『中央公論』6月号ではこの後も、医療費削減に関する議論で挙げられるトピックについて、詳しく論じている。)
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