MENU
レーベルフォロー
2024/06/14
この記事を
クリップ
URLをコピーしました

Z世代は「消滅可能性自治体」リストをどう受けとめたか

大空幸星(NPO法人あなたのいばしょ理事長)×能條桃子(一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN代表理事)×古井康介(株式会社POTETO Media代表取締役社長)

Z世代は「消滅可能性自治体」リストをどう受けとめたか

古井康介氏(左)、能條桃子氏(中央)、大空幸星氏(右)

人口減少ってそもそも問題?

――「人口ビジョン」では人口減少が「国難」とされていますが、皆さんの感覚としてはいかがですか。

古井 課題なのは事実ですが、子どもを持つか否かは個人の価値観の問題で、他人がどうこうできるものではないように思います。子育て支援政策をめぐる議論がいつも腑に落ちない原因はそこにある。

能條 私は少子化や人口減少を最大の国難だとは思っていません。そもそもこの小さな日本列島に1億人以上も暮らせるのは、外国から資源を持ってきているから。国内で手に入る資源で暮らしていこうと思えば、人口はもっと少なくなるはずです。それよりは、気候変動の加速で2100年までに平均気温は3度上昇、海抜が1メートル上がり、日本の国土で沈んでしまう地域も出てくるかもしれない。そうした問題の方がずっと深刻ではないでしょうか。

 あえて言うなら、少子化を議論する場に、その当事者である若者がほとんどいないどころか、それが問題だと思わず、有効な策が打てないまま時間が経過していることこそが、国難だと感じます。

大空 僕も少子化は問題であるとはいえ、政策としては先にやるべきことがもっとあると思います。

 たとえば、昨年だけで513人の小中高生が自殺していて、過去最多となった2022年の514人から高止まりしています。出生数が向上したとしても、生まれてきた子が自ら命を絶ってしまうような社会でいいのか。生まれてきた子どもたちが生きたいと思えるような社会を築いてから、結果的に子どもが増える、というのが健全な順番だし、それこそが民主主義国家における政治の役割のはず。こうした哲学が欠けてしまっていることが問題です。

次のページ こんなに不安でどうやって産むの?
1 2 3 4

AUTHOR

大空幸星(NPO法人あなたのいばしょ理事長)×能條桃子(一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN代表理事)×古井康介(株式会社POTETO Media代表取締役社長)

◆大空幸星〔おおぞらこうき〕
1998年愛媛県生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。2020年にNPO法人あなたのいばしょを設立。こども家庭審議会こどもの居場所部会委員などを務める。著書に『望まない孤独』など。

◆能條桃子〔のうじょうももこ〕
1998年生まれ。神奈川県出身。慶應義塾大学大学院経済学研究科修士課程修了。2019年に日本のU30世代の政治参加を促進する一般社団法人NO YOUTH NO JAPANを設立。22年にFIFTYS PROJECTを設立。

◆古井康介〔ふるいこうすけ〕
1995年富山県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。在学中にアメリカ大統領選挙を現地取材し、政治の発信をサポートする事業を帰国後に開始。2017年に株式会社POTETO Media設立。

ページ上部へ戻る