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2025/04/14
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激変する「空のネットワーク」、日本は強靱化を急げ――経済安全保障政策に盲点あり

伊藤恵理(東京大学教授)、鈴木 均(地経学研究所主任研究員)

激変する「空のネットワーク」、日本は強靱化を急げ――経済安全保障政策に盲点あり

写真:stock.adobe.com

日本の「空のネットワーク」は有事の際に大丈夫なのか

 戦争を理由にロシア上空を飛べなくなったことは、日本に身近なリスクがあることも想起させた。中国が台湾に侵攻する「台湾有事」の際は、台湾空域のみならず、台湾防衛に動く米軍と対峙する中国の空域も、日本のエアラインは飛べなくなる可能性が高い。さらに北朝鮮が混乱に乗じて何らかの軍事行動を起こせば、朝鮮半島空域も飛べなくなるかもしれない。

 日本は空のネットワークで結ばれている旅客と貨物、双方のサプライチェーンが有事においても断ち切られないよう、平時から対応を想定して強靱化していく必要がある。そのために何を想定し、どのように備えなければならないのか。


(『中央公論』5月号では、この後も最新の研究で明らかになった、世界と日本の航空輸送サプライチェーンの現状、日本が取るべき政策などについて論じている。)

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AUTHOR

伊藤恵理(東京大学教授)、鈴木 均(地経学研究所主任研究員)

◆伊藤恵理〔いとう えり〕
1980年京都府生まれ。東京大学大学院博士課程修了(航空宇宙工学専攻)。ユーロコントロール実験研究所、NASAエイムズ研究所等を経て現職。著書に『航空交通管理システム概論』など。

◆鈴木 均〔すずきひとし〕
1974年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学。European University Institute歴史文明学科修了。Ph.D.(History and Civilization)。著書に『自動車の世界史』など。

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