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『地域と人口減少の経済学』 はじめに
小峰隆夫(こみね・たかお)
『 地域と人口減少の経済学』(小峰隆夫著、2026年5月刊)
「人口1億人目標」「東京一極集中の是正」「コロナショックで人の流れは変わった」――人口減少と地域問題にはびこる通説・俗説や、問題含みの地方創生政策をエコノミストが覆す。人口が減ってもウェルビーイングを損なわないための処方箋として、スマート・シュリンク(賢く縮む戦略)を提唱。行動経済学やマーケットデザインなどの理論、豊富な経年データにもとづき、多くの地域で応用できる「共有型」モデルを打ち出す。
『 地域と人口減少の経済学 スマート・シュリンクという選択肢』(小峰隆夫著)の「はじめに」を公開します。
はじめに
はじめに――人口・地域問題を経済学で解決する
本書で取り上げるのは「人口問題」と「地域問題」である。この二つの問題は相互に関係し合っており、しかも共に現在の日本の経済社会が直面している大きな課題でもある。本書では、両者が交錯する領域を考察する。
本書の特徴
地域問題、人口問題についての類書は多いが、本書は次のような特徴を持つものを目指している。
第1に、経済学の基本的な道具を使い、できるだけデータに基づいた議論を展開したい。経済学では「冷静な頭脳と温かい心(cool head but warm heart)」が必要だと言われる。地域問題は、まさにそれが求められる分野である。誰もが地域を元気にしたいと思っている(温かい心)。しかし、それを実現していくためには、ロジックに基づいて現実を冷静に分析することが必要だ(冷静な頭脳)。経済学の基本的な枠組みは、そのロジックとデータ解釈のベースとして有用である。
人口・地域問題については、データとロジックに基づいて議論を展開していくと、「問題の解決がいかに難しいか」を明らかにするという結果になりがちである。これは、解決策を手っ取り早く知りたいという向きには物足りないかもしれない。しかし、問題の厳しさを知ることは、解決策に向けての第一歩として必要なステップだと思う。
第2に、地域を再生、活性化するための直接的な方策を提供するというよりも、各地域が自主性を持って自らの問題に取り組むための材料を提供したい。私は、これまでの経験の中で、「どうしたら自分たちが暮らす地域を活性化できるのか」と地域の方々が悩む姿を見てきた。当事者は、誰もが答えを知りたいものであるし、それを囲む人たちの誰もが、できればその期待に応えたいと思う。しかし、率直に言って、現実にはそれは非常に難しい。個々の地域にはそれぞれの個性があり、歴史があり、多様な地域資源があるのだから、一般的な模範解答はない。結局は当該地域自身が、戦略を練り、ある程度のリスクを覚悟しながら活性化策を模索するしかないのだと思う。本書では、こうした考え方の下に、それぞれの地域がこれからの問題解決を考えていくに際して有用な情報をできるだけ体系的に提供したい。
第3に、常に通説を疑い、人口と地域についての新しい常識を提供したい。経済学のただロジックとデータに基づいて、多くの人が信じ込んでいる通説の間違いを糺していくことは、経済分析の大きな醍(だい)醐(ご)味(み)だと私は感じてきた。人口・地域問題に関しても、「人口1億人目標は実現可能なのか」「東京一極集中は是正すべきなのか」「コロナで人の流れは変わったのか」などをめぐって、通説にとらわれない視点で議論を整理してみたいと考えている。
本書の基本的な主張
初めに本書の主な主張を紹介しておこう。
第1に、まず、我々は、人口減少下の地域の姿はかなり厳しいという事実を認識しておく必要がある。これは第1章と第2章で扱われている。
本書では、新型コロナ感染症の影響(本書ではこれを「コロナショック」と称している)をできるだけ取り込んでいる。コロナショックの前においても、人口減少下の地域の姿は厳しかったのだが、コロナ危機によってそれはさらに深刻なものとなった。
第1章で明らかになるように、コロナショックによって、日本の人口減少テンポは従来の想定より約20年早まった。日本全体が加速するのだから、地域の人口減少が加速するのは当然である。我々は、より厳しくなった人口の展望に基づいて、将来の経済・社会・地域を考えなければならないのだ。
第2の基本的な視点は、少子化への取り組みという点で、これまでの地方創生の仕切り直しが必要だということである。この点は第3章で取り上げる。
前述のような厳しい人口の展望を前提とすると、地域政策の基本も見直しが必要となる。政府が2014年以降進めてきた地方創生は、少子化、人口減少と強く結びついていたからだ。その柱の一つが「地方創生で人口1億人を達成する」という目標である。この考え方の下に、2014年度に政府が「人口の展望」と「地域戦略」を決定し、これに倣って全地方公共団体が同じく地域版の「人口展望」と「地域戦略」を決定した。こうして各地域が少子化対策に力を入れることによって、国全体としても1億人目標を達成しようというのが地域創生の基本戦略であった。 しかし、既に述べたような厳しい人口の姿を踏まえると、この戦略は破綻している。政府が目指していた人口1億人目標は既に実現不可能であり、それと深く結びついていた地方創生も見直さざるを得なくなるのは当然のことだ。
なおこうした点は、2024年に発足した石破(いしば)茂(しげる)内閣が進めようとした、いわゆる「地方創生2・0」においてかなり修正されているのだが、課題を浮き彫りにする意味からも、あえて2014年以降進められた地方創生を批判的に検討している。
第3の基本的な視点は、東京一極集中の是正についてである。国の地方創生のもう一つの大きな柱が「東京一極集中の是正」である。これについてももう一度見直したほうが良いというのが、本書の第3の視点である。
東京圏に人も企業も集中している現状を見ると、東京一極集中が是正されれば、東京以外の地域がより元気になるだろうと考えたくなる気持ちはよく分かる。しかし私には疑念がある。東京一極集中は診断としても、その是正は政策目標としても間違っているというのが本書の主張であり、第4章で詳しく述べている。
第4の基本的視点は、スマート・シュリンクである。スマート・シュリンクとは「賢く縮む」ということだ。つまり、「人口規模を維持し、できれば増やすことが地域の活性化だ」と考えるのではなく、人口が減ることを所与として、「人口が減っても、地域で暮らす人々のウェルビーイングが損なわれないようにする」ことを目指すべきだという考え方である。
なお、本書では「ウェルビーイング」を、生活の幸福感、福祉水準、所得水準などが良い状態にあることを意味する言葉として使っている。ただし、本書では、幸福や福祉を直接取り上げるのではなく、所得や成長などの経済的側面を扱っている。これは、人々のウェルビーイングを高めるには、まずは、経済成長や所得の上昇などにより、人々の経済状態を改善することが重要だという考えに立っているからである。
日本全体について言えば、人口が減っていくことは避けられないのだから、それでも維持可能な社会保障制度を構築し、労働力人口が減っても、経済が成長できるよう労働参加率、労働生産性を高めていくことが必要である。
地域も同じである。地域の人口が減っていくと、集積の利益が失われていくため、行政の効率化が損なわれ、コンビニなどの民間の商業施設も立地できなくなったりするので、地域住民のウェルビーイングが損なわれてしまう。これを防ぐためには、各地域がスマート・シュリンクを進める必要がある。「そんなことは可能なのか」と思う読者も多いだろうが、第5章において、かなりの程度可能であることを示している。
第5は、「共有型」の地域創生を目指すことである。
地方創生のための政策と言うと、地域の活性化を実現する直接的な政策が期待されることが多い。だが、そういう派手な政策は存在したとしても、特定の地域が独自の資源を生かして成功した例が多く、他の地域が簡単に真似できるようなものではない。本書ではこれを「劇場型」の地域おこしと呼んでいる。多くの人々が、劇場に行くように、地域おこしの成功例として見学に訪れるからである。
これに対して本書で提案したいのは、突き抜けた成功例ではないが、どの地域でも応用可能で、地域住民のウェルビーイングを高めるような考え方や手法である。本書ではこれを「共有型」の地域創生政策と位置づけている。
共有型として、本書で紹介したいのは、経済学の実装である。今や経済学は、実際に行政や企業でそれを応用することにより、具体的に役立つ学問になりつつある。その中で、地域に役立ちそうな手段としては、行動経済学の知見を応用した「ナッジ」(人々の行動に偏りがあることを利用して、社会的に望ましい方向へと人々の行動を導こうとするもの)、日本発のアイディアとしての「フューチャー・デザイン」(住民参加で意見を聞く時に、特定の参加者を「将来世代人」として任命するやり方)、マッチング理論を応用した「マーケットデザイン」(市場の力が作用しにくい分野で、できるだけ効率的な方策を求めていこうというもの)などがある。第5章では、こうした経済学の応用例を紹介している。
本書が、人口減少の中での地域を考えていく上で新しい知見を少しでも付け加えることができたとすれば、著者としてこれ以上嬉(うれ)しいことはない。
(「はじめに」、著者略歴は『地域と人口減少の経済学』初版刊行時のものです)