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2022/09/09
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篠田英朗 地政学から見た「緩衝地帯」ウクライナの終焉

篠田英朗(東京外国語大学大学院教授)

篠田英朗 地政学から見た「緩衝地帯」ウクライナの終焉

写真提供:photo AC

「マッキンダーの理論が正しければ、ソ連という衣をなくした後も、ロシアは不可避的に拡張政策をとってくる」。篠田英朗・東京外国語大学大学院教授は、ヨーロッパの国際紛争を理解するためには地政学が重要だと述べる。その視角からロシア・ウクライナ戦争を読み解いていただいた。
(『中央公論』2022年10月号より抜粋)

 ロシアのウクライナ侵攻は特別な要素をいくつか持っていたため、日本でも大きな注目を集め、日本政府の対応も歴史的に特別な内容を持つものとなった。それを反映して、戦争がテレビのワイドショーの話題となり、コメンテーターらが、「ウクライナは降伏して早く戦争を終わらせるべきだ」といったお茶の間受けする空中戦の議論をするような光景も見られた。

 しかし最近では、そのようなやりとりも減ってきたようだ。長期的な視座で構造的な問題を捉える議論に、よりいっそう力を入れていくべき時期にきている。

 そこで本稿では、ロシア・ウクライナ戦争を理解する際に求められる、国際政治を構造的に捉える視点を提供する。特に焦点を当てるのは、伝統的な地政学の理論と、ロシア・ウクライナ戦争との関係である。

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AUTHOR

篠田英朗(東京外国語大学大学院教授)

〔しのだひであき〕
1968年神奈川県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、ロンドン大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス博士課程修了。Ph.D.(国際関係学)。専門は平和構築論、国際政治学。『「国家主権」という思想』(サントリー学芸賞)、『国際紛争を読み解く五つの視座』『集団的自衛権の思想史』(読売・吉野作造賞)など著書多数。

中央公論 2022年10月号

2022年10月号(9月9日発売)

定価950円(本体価格864円)

電子版

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