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2022/02/22
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パナソニックが日本より先に中国の「養老ビジネス」へ新技術を導入したワケ。中国新経済が急成長した背景にある政府の姿勢とは

日本企業にとっても大きなビジネスチャンス

西村友作

パナソニックが日本より先に中国の「養老ビジネス」へ新技術を導入したワケ。中国新経済が急成長した背景にある政府の姿勢とは

中国新経済の急成長の背景に「社会問題解決」に対する政府の姿勢が(写真はイメージ。写真提供:写真AC)

「一人っ子政策」から「出産奨励策」へ

少子化対策は取られているが、その効果は不透明だ。

2016年1月1日、中国で30年以上続いた「一人っ子政策」に終止符が打たれ、「二人っ子政策(二胎政策)」が全面的に実施された。

しかし国家統計局によると、出生数は初年度の16年でこそ前年比131万人増の1786万人に達したものの、その後は右肩下がりを続け、20年には1200万人まで減少している。

【写真】北京のワクチン接種会場。2021年6 月、筆者撮影.jpg【写真】北京のワクチン接種会場。2021年6 月、筆者撮影

そのような中、21年5月には、産児制限をさらに緩和して第3子の出産を認める方針が明らかとなり、出産奨励策を出す地方政府も現れ始めた。

産児制限の緩和や教育費負担の軽減を受けて、出生数は改善するかもしれないが、その効果は未知数だ。たとえ出生数が増加傾向に転じたとしても、「計画生育」が招いた人口構造の歪(ゆが)みを解消するには長い歳月を要するだろう。

一方高齢化に関しては、今後加速していくと見られている。2020年の詳細データは発表されていないので、19年の年齢別人口構成比を見てみると、50~59歳人口が全体の15・3%を占める。「一人っ子政策」が始まる前の60年代に生まれたこのベビーブーマー世代が退職期を迎えるのだ。

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AUTHOR

西村友作

〔にしむらゆうさく〕
1974年熊本県生まれ。中国・対外経済貿易大学国際経済研究院教授、日本銀行北京事務所客員研究員。専門は中国経済・金融。2002年より北京在住。10年に中国の経済金融系重点大学である対外経済貿易大学で経済学博士号を取得し、同大学で日本人初の専任講師として採用される。同大副教授を経て、18年より現職。著書に『キャッシュレス国家』(文春新書、2019年)がある。メディアでは主に中国のフィンテック、新経済(ニューエコノミー)などを解説。『日経ビジネス』にて「西村友作の『隣人の素顔』――リアル・チャイナ」を連載中。

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