MENU
レーベルフォロー
2021/12/24
この記事を
クリップ
URLをコピーしました

井上智洋 「新しい資本主義」の内実を読み解く

キシダノミクスはどこへ向かうのか

井上智洋(駒澤大学准教授)

井上智洋 「新しい資本主義」の内実を読み解く

経済政策を三つに分ける

 そもそも経済政策は、
 ・ミクロ経済政策(供給側の政策)
 ・マクロ経済政策(需要側の政策)
 ・再分配政策
 に分けて考えられる。おおざっぱに言えば、ミクロ経済政策は規制緩和・市場の失敗への対処であり、マクロ経済政策は財政・金融政策、つまり景気刺激策である。成長戦略は、マクロ経済政策とミクロ経済政策の両方にまたがっている。

 多くの企業経営者は、ミクロ経済政策の一部に精通しているに過ぎない。マクロ経済政策に明るいわけではなく、また再分配政策については、富裕層に有利な主張を行いがちである。にもかかわらず、安倍政権も菅政権も、経済政策を検討する際に、企業経営者の主張に耳を傾け過ぎるきらいがあった。

 その結果、岸田首相自身が新自由主義的と感じた経済状況がもたらされた、あるいは維持されたのではなかったか? にもかかわらず、岸田政権は財界からの批判に応じるかのように分配重視の姿勢を弱めていった。10月10日には早くもテレビ番組で、金融課税強化については当面検討しないと述べて、この政策をひとまずひっこめた形になっている。

 金融課税強化の背景には、年間所得が1億円を超える辺りから所得税負担率が低下する「1億円の壁」の問題がある。所得税の最高税率が(住民税込みで)55%であるのに対し、金融所得の税率は一律20%だ。年間所得1億円超の超富裕層が相対的に多くの金融所得を得るために、1億円の壁のような問題が発生する。

 金融所得の税率を引き上げても大した税収が得られないのは確かだが、金持ちほど所得税負担率が低下するという不公平は正すべきだろう。それには金融所得の税率を引き上げたり、金融所得の源泉分離課税を廃止したりする必要がある。あるいは、さらに望ましいのは包括的な資産税だ。

 とはいえ、岸田氏が総裁に選出されてから、日経平均が8営業日連続でトータル2000円以上下落したのは、金融所得課税の強化を打ち出したことが主要因ではないかという指摘が多々なされてきたように、政策によって株価が大暴落すれば、実体経済に影響を与えて危険だから、導入のタイミングには気を付けるべきだ。コロナが完全に収束したわけではない、経済の先行き不透明なこの時期に実施すべきではないだろう。しかし、くだんの不公平を未来永劫放置しておいて良いわけではない。

 したがって、11月16日には金融所得課税の強化を22年以降議論の俎上に載せる方針であることが明らかになったが、それは望ましい方針であると言えるだろう。

次のページ 「新しい資本主義実現会議」の人選と提言を読み解く
1 2 3

AUTHOR

井上智洋(駒澤大学准教授)

〔いのうえともひろ〕
1975年東京都生まれ。慶應義塾大学環境情報学部卒業。IT企業勤務を経て、早稲田大学大学院経済学研究科に入学。博士(経済学)。専門はマクロ経済学、貨幣経済理論、成長理論。『人工知能と経済の未来』『ヘリコプターマネー』『純粋機械化経済』『AI時代の新・ベーシックインカム論』『MMT』『「現金給付」の経済学』など著書多数。

中央公論 2022年1月号

2022年1月号(12月10日発売)

定価950円(本体価格864円)

電子版

オンライン書店

※発売前、品切れ等で指定の購入ページに飛ばないことがありますので予めご了承ください。

ページ上部へ戻る