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「再び第三者委員会の出番だ!」東芝のガバナンス不全を問う
求められるのは公正で真に独立した第三者委員会
八田進二(会計学者)
求められるのは公正で真に独立した第三者委員会(写真提供:写真AC)
賽は振られた!再びきた第三者委員会の出番
会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、東証が公表する「コーポレートガバナンス・コード」は、今般2度目の改訂がなされた。そこでは、社外取締役が果たす役割への期待の増大と株主との建設的な対話等が強調されてきている。
しかし、今回の東芝の事案は、そうした取組みを水泡に帰すような真逆の行動がとられており、決して容認されるものではない。
東芝は、今回の報告書の指摘を真摯に受け止め、「外部の第三者の参画も得て速やかに客観的、透明性ある徹底した真因、真相の究明を行い責任の所在を明確化」するとのメッセージを公表した。今度こそ、株主のみならず、すべてのステークホルダーが納得のいく報告書を作成・公表できる、公正で真に独立した第三者委員会の設置が喫緊の課題といえる。
そのためには、これまでに公にされてきた数多くの第三者委員会報告書から得られた、多くの反省事項や改善事項等について、事前に十分認識しておくことが不可欠だ。また、「調査に規律をもたらし、第三者委員会及びその報告書に対する社会的信用を高めることを目的」として、2014年以降活動を続けている第三者委員会報告書格付け委員会の評価結果を参考にすることも有益である。
拙著(『第三者委員会の欺瞞』)での検証・評価でも再三指摘しているように、多大なコストと時間を投入しながら、結果として、不祥事からの脱却や企業価値の棄損を回復できなかった第三者委員会の事例は、枚挙にいとまがない。それは、第三者委員会の委員選任の不透明性や委員自体の不適格性、的外れの調査目的の設定、さらには、真因にたどり着けない調査手法の不当性等、留意すべき事項が山積しているからである。
東芝は、2015年の不正会計で糾弾されたガバナンス不全が、その後も、十分に修復されてこなかった。今後設置される第三者委員会には、今回の不祥事を最後の契機として、会社内部に蔓延するすべての膿を出し切る覚悟が求められている。
まさに、賽はふられたのである。
東芝は、自社の再生に向け、再任が予定されている社外取締役全員の適格性ないし妥当性についても、聖域なく、責任ある評価を行って出直しを図ることが期待されている。