MENU
レーベルフォロー
2021/04/12
この記事を
クリップ
URLをコピーしました

尖閣防衛、喫緊の課題 渡部恒雄

渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)

尖閣防衛、喫緊の課題 渡部恒雄

米中の激しい応酬

 日米2プラス2の二日後の三月十八日、米国のアラスカ州アンカレジで行われたバイデン政権初となる米中両国の外交トップの会談では、冒頭からの激しい応酬がテレビカメラを通して世界に伝えられた。米中ともに、一度は撤収した報道陣のカメラを、それぞれに呼び寄せて、自らの発言を報道させ、世界に発信したほどだ。

 ただしその意図は米中でかなり違った。中国側は、習近平国家主席をはじめとする共産党の指導部と国民に対して、米国の「不当」で「無礼」な態度に自らが堂々と反論する姿を見せるためだった。中国メディアは米国に反論する楊潔篪共産党政治局員の「雄姿」をさかんに放送した。

 かたや、米国側が意識したカメラの先には、米国民だけではなく、同盟国とパートナー国がいた。中国の国際ルールを無視した行為に脅かされている国家や人々に対して、米国は世界の「ルールに基づく秩序」を守る側に付く、という姿勢を見せたかったはずだ。

 ブリンケン国務長官は米中協議の冒頭で、「ルールに基づく秩序に代わる世界は力が正義で、勝者が全てを得ることになり、一段と暴力的で不安定なものになるだろう」と語り、「ルールに基づく秩序」への米国のコミットメントを再確認した。二日前に行われた日米2プラス2で「ルールに基づく国際体制を損なう、地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対すること」、「自由かつ適法な通商への支持、航行及び上空飛行の自由並びにその他の適法な海洋の利用を含む国際法の尊重」、さらには「南シナ海における、中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対」に合意しており、ブリンケン長官の発言には少なくとも日本の意見が反映されている。楊政治局員はこれに対し、米欧諸国が国際世論を代表しているわけではないと反論した。

次のページ 続きを読む
1 2 3

AUTHOR

渡部恒雄(笹川平和財団上席研究員)

〔わたなべつねお〕
1963年福島県生まれ。88年東北大学歯学部卒業。95年米・ニュースクール大学修士課程(政治学)修了。同年ワシントンDCのCSIS(戦略国際問題研究所)に入所、2003年上級研究員に。05年帰国、三井物産戦略研究所、東京財団を経て、17年10月より現職。著書に『二〇二五年 米中逆転』『2021年以後の世界秩序』など。

中央公論 2021年5月号

2021年5月号(4月9日発売)

定価950円(本体価格864円)

オンライン書店

※発売前、品切れ等で指定の購入ページに飛ばないことがありますので予めご了承ください。

ページ上部へ戻る