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2026/09/23
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政治危機が続くペルー……ケイコ・フジモリ新大統領を待ち受ける課題

村上勇介(京都大学教授)

政治危機が続くペルー……ケイコ・フジモリ新大統領を待ち受ける課題

写真:stock.adobe.com

ケイコの足跡

 1975年生まれのケイコは現在51歳。父親も51歳の時に大統領に当選した(誕生日が独立記念日かつ大統領就任日なので大統領としては52歳)。この時、ケイコは中等学校4年生(日本の高校2年生に当たる学年)であった。父親が政権に就いた90年、ペルーはハイパーインフレと反政府武装革命集団の活発な活動により混迷を極めていた。この二大問題のいずれかは当時のラテンアメリカ(以下、中南米)の他の国でもみられたが、両方を抱えていたのはペルーのみであった。幼少時からのケイコを知る人は、ケイコはガリ勉だったと口を揃える。中等学校卒業後はアメリカ合衆国(以下、米国)の大学に進み、経営学を学んだ。

 ペルーの混迷は、フジモリ大統領が採った憲法停止措置(大統領自ら立憲的基盤を崩したことから「自主クーデタ」とも呼ばれる)など強硬策を含む一連の政策により、収束し始める。そうした中での94年、両親が離婚する。その後、父親の依頼を受けケイコは学業と並行してファーストレディの役割を果たすようになり、95年の父親の大統領再選、96〜97年の日本大使公邸人質事件、回復した経済を発展・飛躍の軌道に乗せられず次第に批判が高まった政治運営など、フジモリ政権を陰で支えた。

 2000年に側近の汚職により政権が崩壊し、父親が05年まで日本に滞在した間は、ペルー国内でフジモリ派を擁護するため文字通り孤軍奮闘した。ペルーに戻った父親が治安対策に関連した人権侵害事件で有罪判決を受けるなど、苦境に立たされたフジモリ派の柱となり、以後、フジモリ派を率いてきた。

 ケイコの下でフジモリ派は変貌した。まず、保守色を強めた。政権に就いた父親は、選挙時の中道左派的な立ち位置を変え、深刻な経済困難に対処するために、選挙戦のライバルで後にノーベル文学賞を受ける作家マリオ・バルガスジョサが提唱していた新自由主義(ネオリベラリズム)改革路線に転換し、右派となった。それを継いだケイコは、初挑戦の2011年選挙で敗北した後、次の16年選挙戦を準備する過程で、プロテスタント系の保守的な諸派との関係を強め、人工妊娠中絶や性教育、LGBTQなどに批判的となった。ケイコの得票は、上中流層、そして首都リマなど太平洋に面する海岸地域の中部から北部にかけて発展した都市部で多くなった。1990年選挙でのバルガスジョサの立ち位置である。同選挙で父親は、貧困層ならびに南部を中心とするアンデス高地の農村部で多く得票していた。

 また、内部亀裂も生んだ。原因は、2011年と16年の選挙戦でケイコが示した「脱フジモリ化」、つまり父親の政権とは一線を画し独自の路線を拓く姿勢である。関連して、ケイコは服役中だった父親の恩赦に消極的な姿勢を示し、国会議員となっていた弟のケンジ・フジモリと対立した。恩赦をめぐり内部対立が公になったのは18年初めだが、11年の選挙運動時から親族筋では内部対立の存在が知られていた。ケイコの「脱フジモリ化」を受け、「アルベルトは支持するが、ケイコは支持しない」旧フジモリ支持者が徐々に増えた。

 他方、2016年から20年まで、また22年から26年7月まで、ケイコ派は国会の野党第1党として一定の政治的影響力を持つに至る。だが、格差や貧困の是正、増加する犯罪と汚職への対策という近年の重要課題での実績は、他の政治家と比べて顕著なわけでも、また多くの有権者が満足できるものでもなかった。ケイコ独自の手腕で実績を積むことはなかったのである。

 報道などで、「ケイコは父親の政権の負の遺産を背負っているから選挙に勝てない」とよくいわれてきた。だが、各選挙戦の展開を詳しくみればわかるように、そうした批判に基づく反フジモリの動きは、決選投票の後半に現れるだけで、動員規模も得票率の数%がせいぜいである。確かに、決選投票において数%以下の差で敗北してきたケイコにとって痛い存在ではある。ただ留意すべきは、16年以降、ほとんどの有権者の基本的なケイコ評の主因は、父親の負の遺産ではなく、自身の実績の乏しさにあるということである。

 ケイコは、2018年から20年の間に3回、計16ヵ月強の間、11年選挙時の選挙資金をめぐる不正疑惑で逮捕拘束された。最終的には司法の行き過ぎとして釈放されたが、この苦汁を味わって以降、完全ではないものの、父親との関係を修復するに至る。24年の父親死去を受け、前回21年選挙以上に今回の選挙では、父親の政権の肯定的な点を継承することを強調した。しかし、前述のような自身の不十分な実績から、前回と同様に今回の選挙戦でもケイコは支持率で首位のスタートを切れなかった。

(『中央公論』10月号では、この後も、ペルーの政治危機の背景や、中南米の傾向、対米関係についても論じている。)

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AUTHOR

村上勇介(京都大学教授)

〔むらかみゆうすけ〕
1964年生まれ。東京外国語大学卒業、筑波大学大学院修士課程地域研究研究科ラテンアメリカ研究コース修了。博士(政治学)。専門はラテンアメリカ地域研究、政治学。国立民族学博物館助教授、北海道大学教授などを経て、現在、京都大学東南アジア地域研究研究所教授。著書に『現代ラテンアメリカ政治』(共編著)ほか。

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