クリップ
「豊かな自然」を取り戻した日本の課題――クマ被害が相次ぐ真の背景とは
横山真弓(兵庫県立大学教授)
写真:stock.adobe.com
「増えない動物」という常識が覆った日
2011年、兵庫県で蓄積してきたモニタリングデータの解析結果を見たとき、私は強い衝撃を受けた。兵庫県内のクマの増加率は年間約15%という高い数字を示していたのである。
それまでクマは「増えにくい動物」と言われてきた。出産数は多くなく、子育てにも時間がかかる。だから、個体数はそう簡単には増えない。ところが解析結果は、その常識を明確に覆した。
ただし、実は驚きだけではなかった。現場では、うすうす変化を感じていた。2頭の子を連れたクマを見る機会が増え、捕獲個体の解剖からは、妊娠率が想像以上に高いのではないかと感じていた。山の中で起きている変化を、私たちは断片的には見ていたのである。その小さな違和感が、統計解析によって一気につながった。クマは増えないのではない。条件が整えば増える動物だったのだ。仮に初期個体数が800頭だったときの個体数と捕獲圧(1年間に個体群から除去される割合)の関係を模式的に示したのが図1である。

兵庫県では1990年代、ツキノワグマの地域的絶滅が危惧されていた。92年には猟友会による狩猟自粛、96年には県による狩猟禁止措置が講じられた。人里に出た個体も可能な限り山へ戻す「学習放獣」を行い、錯誤捕獲された個体も原則として放獣した。放獣個体にはマイクロチップを装着し、捕獲履歴を記録した。死亡個体は解剖し、繁殖状況、年齢、栄養状態を調べた。地味な作業である。しかし、この蓄積がなければ、増加の兆候を客観的に示すことはできなかった。
データが示したのは、保護を続けるだけでは、いずれ人とクマの軋轢が深刻になるという未来だった。そこで兵庫県は2012年以降、保護から管理へ方針を段階的に転換した。人の生活圏へ侵入した個体の学習放獣を見直し、人里近くに出没する個体の放獣を取りやめた。16年には約20年ぶりに狩猟を部分解禁した。さらに、集落、集落周辺、森林を区分し、集落周辺で捕獲を強化するゾーニングも導入した。
重要なのは、被害が手に負えなくなってから政策を変えたのではないという点である。長年のモニタリングから「この先に何が起きるか」を予測し、その前に管理へ移った。科学的データは現状を説明するだけでなく、政策を未来へ向けて動かすためにある。