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高齢者が被害者に⁉ 心理学で読み解く特殊詐欺のメカニズム
西田公昭(立正大学教授)
写真:stock.adobe.com
「ニセ警察詐欺」の実態
ここで、最近頻発しているニセ警察詐欺の手口を紹介しましょう。
都内に住むAさんのスマートフォンに、ある日突然、B県にある大手通信会社の支店担当者を名乗る人物から電話がかかってきます。
「通信料金が未納です。至急お支払いください【=驚嘆】」
Aさんにとっては寝耳に水。遠く離れたB県には縁もゆかりもないし、契約した覚えもありません。その旨を告げると、「もしかしたら運転免許証などが偽造されて悪用されたのかもしれません。最近よくある事例です」。
俄然不安になったAさんに、担当者はさらにたたみかけます。「すぐにB県の警察に直接行って被害届を出してください」。そう急に言われても困るし、もちろん交通費も自腹です【=困惑】。Aさんが戸惑っていると、担当者は「私では対処しきれないので、この電話をそのままB県警にお繋ぎしましょうか」と尋ねてきます。
ここで電話の相手はB県警に切り替わり、「ビデオ通話による取り調べ」への協力を要請されます。スマートフォンの画面越しに現れた制服姿の警察官は、警察手帳を見せながら【=信頼】、「あなたは容疑者です。マネーロンダリングに関わっているのでは?」と追及してきます【=恐怖】。住所などの個人情報も把握されていて、間もなく逮捕令状が出る予定とも。
ただし警察官は親切そうに、「たしかにあなたは被害者のようです。でも、ご自身で潔白を証明する必要があります」と寄り添ってきます。Aさんは、もはやこの警察官に頼るしかない、誠実に応じれば救済されると思うようになります【=依存】。
それを見透かすように、警察官はAさんが持つ金融資産の残高を答えさせ、「その全額を一時的に金融庁が指定する口座に移してください」と誘導します。Aさんは言われたとおりにしてひと安心と思い込むわけです【=安堵】。
さて、ここまでの一連のやりとりはすべて詐欺の一例です。怪しい点はいくつもあります。無関係な地域から連絡が来るのもおかしいし、都合よく警察に転送されるのも妙です。それに「ビデオ通話による取り調べ」は認められていません。
一方で、個人情報を正確に言い当てられ、「容疑者」「警察手帳」「逮捕令状」など非日常的なものを急に目の当たりにしたとき、どれだけの方が冷静なままでいられるでしょうか。それに、疑ったり喧嘩腰になったりして先方を怒らせると、ますます自分の立場が悪くなるという心理も働きます。恐怖と焦りが合わさったとき、人はパニック状態になり判断力が低下するのです。ですから、被害に遭う可能性は誰にでもあります。