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イラン戦争は「主権ゲーム」のなれの果て
向山直佑(東京大学准教授)
写真:stock.adobe.com
『石油が国家を作るとき』(慶応義塾大学出版会)の著書がある向山直佑・東京大学准教授が、「主権」と「石油」をキーワードにイラン戦争を歴史的文脈に位置づける――。
(『中央公論』2026年7月号より抜粋)
2026年2月28日にアメリカ・イスラエルによる大規模攻撃によって始まったイランとの戦争は、イスラエルによるレバノン攻撃、イランによる湾岸諸国への攻撃などに伴って地域全体を巻き込んだ紛争へと発展しつつある。また、米軍が中東へと重点的に派遣されることによるヨーロッパやアジアでの力の空白は、ウクライナ戦争、あるいは東アジア情勢への危機感をも高めている。
日本にとっても明らかにこの戦争は他人事ではない。原油輸入の90%以上をホルムズ海峡経由の海運に頼っている日本にとって、イランによる同海峡の封鎖は破壊的な影響をもたらす。政府や関係企業は代替ルートでの原油の確保に奔走しているが、どこまでの量を確保できるかは不透明であり、またたとえ日本が全量を確保できたとしても、それでハッピーエンドになるわけではない。世界経済は連動しており、より石油供給の逼迫している東南アジア諸国など、日本以外の国々も十分な原油を得られなければ、日本を含む世界経済全体への影響は不可避である。
報道レベルでは日々不安なニュースが飛び交っているものの、今のところ日常生活に明確な逼迫感が波及しているわけではない。ただ、当たり前の生活を続けていける状況ではないにもかかわらず、ギリギリのところまで問題がないかのように振る舞っていれば、あるとき突然急速な生活条件の悪化が起きる可能性が ある。今の静けさが「嵐の前の静 けさ」でないことを願うばかりである。
仮にも国際政治の研究者を名乗っている者が「願って」いるだけでよいのかという問題はあるのだが、しかし今回の戦争の行く末は見通すのが本当に難しい。
イランに対する攻撃はイスラエルがこれまでも度々アメリカの歴代政権に持ちかけ、その度に退けられてきた危険なアイデアであり、それに軽々に便乗してしまうのがトランプ政権らしいと言ってしまえばそれまでだが、この戦争ほど合理的な計算や影響への慎重な評価なしに、大統領個人の感情や見栄、実績のアピールといった内的な理由から「見切り発車」で始められたように見える戦争にはあまり出くわさない。理解しがたい理由で始められた戦争は、理解しがたい理由で中断され、再開される。もちろん終わるときも同様なのだろう。
こうした事情から本稿では、一歩先も見通すことが困難な中東情勢や日本への影響を細かく追うよりも、大局的な観点からこれをより広範な歴史的文脈に理論的に位置づけることを目的とする。その際、キーワードが二つある。「主権」と「石油」である。