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経済学は人々が求める「必要」に応えているか? 学問のあり方を問い直す意欲作【新刊この一冊】
中村隆之/評者:牧野邦昭(慶應義塾大学教授)
『今こそ経済学を問い直す─切実な「必要」の声を聴くために』/講談社現代新書
評者:牧野邦昭(慶應義塾大学教授)
現在の経済学は人々が求めている「必要」に本当に応えているのだろうか。本書はこうした視点から経済学のあり方を問い直そうとする意欲作である。
「必要」とは本書では、人々が求めているもののなかで社会的吟味を経たものとされている。人々が本当に求めている「必要」は、「差別をされたくない」「居場所があった方がよい」といった切実な思いも含むものである。
一方で、経済学の主流の思考では多くの財やサービスを生み出すことが望ましいとされ、GDP(国内総生産)を増やすことが追求される。しかし、金銭的価値で評価される財やサービスが、人々にとって真に「必要」とは限らない。社会から排除された人々に必要なのは社会からの承認である。さらに、生産への貢献が難しい人々は価値がないとみなされてしまうかもしれない。その極端な例が、2016年に相模原市の津久井やまゆり園で入所者19人が殺された事件であった。
本書の第四章までは経済学の歴史を振り返り、その思考法を確認している。アダム・スミスに始まり、その後の経済学にも継承された思考法では、分業と自由競争の下で豊かに生産が行われ、消費も増えれば「必要」も満たされる。マルクスやケインズなどそれに異を唱える人物もいたが、現在も経済学の思考法は基本的に継続しているとされる。
ではどうすればよいのだろうか。後半では政治哲学者I・M・ヤングの正義論を踏まえて、正しい分配よりも正しい関係性が大事であり、構造的不正義に荷担するすべての人にそれに立ち向かう責任があるというモデルが示される。このモデルでは課題解決のための負担を誰が担うのかが問題となるが、本書では企業の社会的責任(CSR)に関する支出を義務づける一方で、人々が自分の「必要」を表明する必要ポイントの仕組みを導入することで「必要」とそれを満たすマッチングを行う制度が提案されている。かつてハイエクが、分権的な体制での人々のやりとりが知識を生み出すと指摘したことを踏まえれば、経済学の思考を生かしつつ、人々の「必要」を見出して充足する試みとして興味深い。
論点を付け加えるとすれば、声を上げられない人の「必要」をどう集めればいいのだろうか。例えば精神障害のある人の「必要」を把握するのが困難で、かつケアする家族など身近な人々が困難な状態に置かれ、「必要」が満たされていないがゆえに、本書でも問題視されている精神障害者の隔離が生じていると考えられる。
ケアの現場では「ケアする人をケアする」ことの重要性が訴えられており、「お金で解決できることはお金で解決した方がいい」「承認の最たるものがお金」ともいわれる(東畑開人『雨の日の心理学 こころのケアがはじまったら』KADOKAWA)。人々の「必 要」は多種多様であるが、お金はあらゆる財やサービスに変えられる。人々が自分の「必要」を、十分なお金を通じて表明できれば、それは新たな知識を生み出し、企業のCSR支出とマッチングできるかもしれない。本書の議論を、貨幣論やベーシック・インカムと合わせて発展させられるのではないだろうか。
筆者の問題意識は評者も強く共感するところである。本書は真の意味での「経世済民」の学を作っていくための重要なヒントになるだろう。
(『中央公論』2026年6月号より)