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トランプ岩盤支持層「福音派」は、なぜここまでイスラエルを支持するのか 2大ベストセラーの著者が対談
加藤喜之(立教大学教授)×鶴見太郎(東京大学准教授)
加藤喜之氏(左)、鶴見太郎氏(右)
「二つのイスラエル」と福音派
加藤 実はキリスト教側も「イスラエル」認識にはブレがあります。聖書の中でイスラエルという名前は「神に選ばれた民」のような意味合いで使われており、伝統的にはキリスト教会こそが「新しいイスラエル」であると捉えるのがカトリックや主流派プロテスタントの考えです。また17世紀にアメリカに渡ったピューリタンたちは、ヘブロンやセーラムなど、パレスチナの古代都市の名を自らの入植地に付けていきます。これに象徴されるようにアメリカは自分たちこそがイスラエル、つまり神の約束の地であり、神に選ばれた国民だと認識していました。
一方で福音派など、「パレスチナの地に建国されたイスラエルこそが約束の民である」と考える人たちもいて、1948年以降のアメリカ国内のキリスト教の認識では、この二つのイスラエル観を何とか並立させてきたようなところがあります。
その後のアメリカとイスラエルの関係においては、1950年代後半ごろからダグラス・ヤングというアメリカ人のキリスト教原理主義者が大きな役割を果たしています。彼は先ほど触れたイスラエルに関係する特殊な終末論「ディスペンセーション主義」の信奉者で、この人々は原理主義者の中でも特に「イエスの再臨はもう間もなくやってくる」と考える傾向にあります。
ヤングもイスラエル建国は神の終末の預言の成就だと信じてパレスチナにやってきたのですが、現地でアラブ系のガイドから散々にイスラエルの悪口を聞かされた。これではアメリカからパレスチナに来た人たちが洗脳されてしまうと危機感を覚えて、イスラエル政府とも連絡を取りながらエルサレムに福音派の学校を設立します。これが1960年代以降に軌道に乗り、ビリー・グラハムなどの福音派の著名牧師たちと交流を深め、彼らは地元に帰ってイスラエルを肯定的に話すようになります。これ以降、反ユダヤ的傾向があった南部の保守的な人たちのイスラエル認識に段々と変化が表れてきます。
第三次中東戦争以降、キリスト教の主流派によるイスラエル支持が弱まっていく中で、アメリカの支援をつなぎ止めたいイスラエルにとって、福音派の存在は注目に値したのでしょう。イスラエル外務省もこうした福音派の活動を支援するようになっていきました。
また、やはりディスペンセーション主義者で、アメリカ南部の福音派の取りまとめ役だったジェリー・ファルウェルがイスラエルとの関係を深めていきます。特筆すべきはイスラエルの右派政党、リクード党の党首で、1977年に首相になったメナヘム・ベギンとの親交です。
鶴見 リクード党は社会主義系が主流だった当時のイスラエル政界にあって、かなり反社会主義系の政党なんですね。反共主義の立場を取る福音派との関係が深まったのには、そうした理由もあるのでしょうか。
加藤 当時は文化的リベラリズムの中でアメリカが世俗化しつつあり、建国以来のキリスト教国家としてのアイデンティティが否定されていく風潮に不満を感じる白人たちも少なからず存在しました。またファルウェルは相当な反共主義者で、国内政治においても公民権運動に共産主義の影を見出すようなところがあったので、ベギンとの交流にも「社会主義者や共産主義者ではない」ことが影響していた可能性はあります。
同時に、福音派が自国の政治にコミットする流れも強まっていきます。1980年の大統領選でファルウェルはロナルド・レーガンを推して大勝利に導き、ホワイトハウスにもアクセスできるようになります。一方、ベギンもファルウェルを通じ、ホワイトハウスとアメリカ世論に影響力を及ぼそうとしていきます。1981年にイスラエルが建設中のイラク原子炉を先制爆撃する事件を起こした際に、ベギンが真っ先に連絡を取って、イスラエルの立場を説明した相手がファルウェルでした。
ファルウェルが展開していた「モラル・マジョリティ運動」は中絶や同性愛に反対し、公立学校での宗教的な祈りの習慣の復活など保守的な社会政策を目指すものでしたが、1987年に解散を宣言し、表向きの活動からは身を引きます。しかしその時期に培われた福音派とイスラエル、なかでもリクード党との深い関係は以降も継続しました。
(『中央公論』7月号掲載の対談では、この後もトランプとネタニヤフの関係や、ホロコーストの悲劇を経験したイスラエルがガザでは残忍な加害者として振る舞う理由、先制攻撃を躊躇しないイスラエル的自国第一主義が世界に波及しつつある状況などについて詳しく論じている。)
構成:梶原麻衣子