中央公論 2020年8月号号(7月10日発売)定価950円(本体価格864円) 

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編集後記

2020年8月号【編集長から】

 国、都道府県、市町村。一番身近に感じるのはどれかと聞かれれば、個人的には「国」と答えます。首相や閣僚、国会議員、国の政策などを毎日テレビや新聞で目するためでしょうか。それに対し、地元自治体の首長や議員にはメディアで接することも少なく、馴染みが薄いのが実情です。
 住民と地元自治体との距離が一気に縮まるのが、災害発生時でしょう。今回のコロナ対応でも都道府県知事のリーダーシップが注目され、メディアの露出も増加しました。今月号では、神奈川県の黒岩知事と鳥取県の平井知事のインタビューを掲載しました。
 ダイヤモンドプリンセス号の対応から始まり、一〇〇〇人を超える感染者を抱えて対応を迫られた神奈川県。一方、鳥取県の感染者は全国でも最低レベルでした。異なる状況で事態に対処した二人。批判を受けて「気持ちが揺れた」と語る黒岩知事の言葉からは、重い責任を担うトップの苦渋が伝わってきます。平井知事は、コロナ対応で生まれた新たな国と地方の関係に可能性を見いだしています。
 今回のコロナ対応では各知事への評価は様々です。経験を踏まえて何を準備し、どう備えるか。知事をはじめとしたリーダーの本当の力が試されるのは、第二波が来たときかもしれません。今月号から編集長を務めます。よろしくお願いいたします。

編集長:吉山一輝

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