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中央公論 2017年2月号

2017年2月号(1月10日発売)

(本体価格861円)

電子版

中央公論 2017年2月号

【特集】

国立大学は甦るか

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国立大学は甦るか

●鼎談
予算重点化でもランキング低迷
マネジメント不在が招く研究の劣化 
上山隆大×神田眞人×菅 裕明

●東京大学総長インタビュー
学長の権限強化は特効薬ではない 
五神 真

●東北大学総長インタビュー
大学改革の歪みが若手研究者を直撃する 
里見 進

●ノーベル賞受賞者からの警鐘
このままでは日本の基礎研究はダメになる 
梶田隆章

●文系研究者は異種格闘技に慣れよ 
大竹文雄

●日本の文系学問が国際貢献する方法 
苅谷剛彦


脳卒中死亡 衝撃の地域格差

●初公開
脳卒中死亡率全国2次医療圏別全リスト 
埴岡健一

●東北だけじゃない!
なぜ、西多摩、茨城、栃木は死亡率が高いのか 
福島安紀

●ルポ
施設も人材も、超高齢化に追いつけない?
東京圏 脳卒中リハビリ事情 
菊地正憲


●対談
日露首脳会談で、二重の戦後処理に着手した安倍首相
プーチンは、国境は動くと言ったのだ 
山内昌之×佐藤 優

●永田町政態学
ロシア、アメリカ、天皇退位。
官邸、頭痛の種一覧

●時評2017
プーチン来日 宴の後に日本に訪れた自問の冬 
遠藤 乾

避税の点検――税金の季節 
渡辺博史

トランプ当選で透けて見えた「さとり世代」の裏の顔 
竹内 洋

●複眼でみるトランプ・ショック

美学▼最後のアヴァンギャルド 
佐々木健一

比較文学・比較文化▼反移民感情論のそもそも 
中村和恵

●一期一会の人びと
リチャード・アベドン 
五木寛之

対談
白川静博士没後十年記念フォーラム
甲骨文字を辿り、古代人と対話する 
宮城谷昌光×津崎 史 
司会・加賀美幸子


名門高校 俊英の軌跡❷開成高校[下] 
永井 隆


THE LEADER―戦略を語る 
大塚久美子(大塚家具社長)


炎上するまくら❷明日は昨日の風が吹く 
立川吉笑


知事リレートーク 地方が変える日本が変わる❿
滋賀県
水環境ビジネスの集積地
“ウォーターバレー”を目指す 
三日月大造


新連載
地図のある人生❶バングラデシュの小包 
今尾恵介


私と中央公論❷
一九六四年秋、粕谷一希さんと出会う 
入江 昭

目次の森へ❷反省会の世界 
前田恭二


新連載
『中央公論』から生まれた本
●『地方消滅』増田寛也編著 
石破 茂

●『一路』浅田次郎著 
ミムラ


注目連載

一三〇周年企画 読み切り短篇小説
桃源郷のアリジゴク 
青来有一

好評連載
酒は人の上に人を造らず⓰聖は酒の滝に打たれて…… 
吉田 類

宝塚をつくった男・小林一三⓱「すみれの花咲く頃」の誕生 
鹿島 茂

連載小説
雪の階【第12回】 
奥泉 光

呉漢【第26回】 
宮城谷昌光


グラビア

●Artist in Japan⓮小沢昭一

●東京歴史的邸宅探訪❿
清泉女子大学本館 旧島津公爵邸
撮影◉薈田純一 文◉仲宇佐ゆり

●わたしの仕事場❷坂東玉三郎
撮影◉岡本隆史

●深遠なる地図の世界
文◉今尾恵介

●川端康成の眼⓳
文◉水原園博

●東京坂道散歩
撮影◉鷹野 晃


連載/コラム

●今月の一枚


●人事消息地獄耳


●人物交差点・・・石浦


Stage▼河合祥一郎


Film▼渡辺祥子


Art▼安村敏信


バルセロナの窓から❿大野ゆり子


深層NEWSの核心


●映画音痴の玉手箱…小谷野 敦


●この役者ええやん! 片桐はいり▼結城豊弘

2017年2月号【編集長から】

<国立大学の地盤低下 湯川博士なら何という>

1949年に日本初のノーベル賞を受賞した湯川秀樹博士は53年、京都大学基礎物理学研究所の初代所長に就任しました。学外の研究者が参加する日本初の共同利用研究所でしたが、前例がないため予算がつかないケースが多く、金策には苦労したようです。

当時の京大総長は滝川事件で知られる法学者の滝川幸辰氏。学外研究者に旅費を支給しない方針に湯川博士は、「法学者に研究のことがわかるか、法律が国をつぶす」と激怒し、学外研究者を非常勤講師に任じる方便で乗り切ったと、博士を追悼した雑誌(『自然』一九八一年一一月増刊号)にあります。ある年の瀬には本屋の丸善から未払いの書籍代を払うようねじ込まれました。直談判をヒヤヒヤしながら隣室で聞いていた同僚の耳に「湯川先生の声が聞え、首を吊りますよと響いた。この一声に丸善は退散した」(同号)。

半世紀が経った2004年度、国立大学は独立行政法人となりました。それから12年、研究機関としての地盤低下が進んでいます。若手研究者は非正規ばかりとなり、職員の論文数は減り、東大や京大の国際ランキングは低下しています。なぜでしょう。

研究費が足りないわけではありません。

独法化以降、国は大学運営の基礎的経費である「運営費交付金」を毎年1%ずつ減らす一方で、審査を通った有望な研究に資金をつける「競争的資金」を大幅に増やしています。国全体で見れば研究費予算は増え、成果が期待できる分野に資源配分する制度は整ったといってもいいのです。

国立大学が直面したのは厳しい資金獲得競争です。「競争的資金」を満足に獲得できないと、「運営費交付金」の分だけ予算が減るからです。もっとも競争ですから、勝者と敗者が生まれるのはある程度仕方ないのかも知れません。

最大の問題は、「競争的資金」を多く獲得した大学が、それに見合う成果を挙げていないことでしょう。「勝者なき競争」にこそ、事態の深刻さがあるのです。

特集では、五神真・東大総長、里見進・東北大総長やノーベル賞を受賞した梶田教授が、現状と問題点を指摘。内閣府、財務省の当事者も登場。阪大・大竹文雄教授は文系のあるべき姿を提言しています。

日本の科学技術を下支えしてきた国立大学が研究力を低下させれば、技術立国・日本の姿を変えてしまうことにもなりかねません。文字通り「首をかけて」予算を確保した泉下の湯川博士がこれを知ったら、どう思うでしょうか。義憤にかられるか。情けなさを嘆くか。まさか、「ここで首を吊れ」とは言わないでしょうが・・・。

<脳卒中死亡率 地域格差は最大2・5倍>

もう一つの特集は、年間11万人もの命を奪っている脳卒中(脳梗塞や脳内出血などの脳血管疾患)です。特に寒い朝には、血圧が上がって発症するケースが多く、注意が必要です。発症したら直ちに病院に行き適切な処置をしないと、命に関わったり後遺症が残ったり。まさに一刻一秒を争います。

つまり近所に医療体制が整っているかどうかが生死を分けます。患者の搬送体制、受け入れ医療機関までのアクセス時間、医療機関の設備や医師の技量が、文字通り致命的に重要なのです。一命を取り留めたとしても、リハビリ医の質が予後に大きく影響します。

では、地域による死亡格差はどの程度あるのでしょうか。

埴岡健一・国際医療福祉大学大学院教授は、全国344の「2次医療圏」ごとに、年齢構成などを補正した後の脳卒中の死亡率(標準化死亡比)を割り出しました。今回の特集はこの全リストを掲載しています。脳卒中に関して、2次医療圏ごとの死亡率が明らかになるのは初めてです。

驚くべきことに、死亡率の地域格差は男女とも最大約2・5倍に達しています。男性でいえば、全国を100として示す死亡率は、最低の大阪府豊能(池田市、箕面市及び周辺部)が67・2なのに対し、最高の岩手県宮古(宮古市及び周辺部)では167・9なのです。

死亡率は塩分摂取が多い東北などで概して高くなっています。しかし、東京・西多摩地区や栃木、茨城などにも大変に高い地域があります。また、同じ都道府県内でも、地域によって格差が生じています。

例えば福井県の男性死亡率は、都道府県単位では低い方から5位と優良ですが、2次医療圏で比較すると、丹南(鯖江市、越前市及び周辺部)の79・5に対し、隣接する奥越(大野市、勝山市)が128・9と1・6倍も格差がありました。

こうした格差がどこから生じるのかは専門的な分析が必要です。今回の特集では、医療ジャーナリストの福島安紀氏が「東北だけじゃない!なぜ、西多摩、茨城、栃木は死亡率が高いのか」の中で、その原因を探っています。

編集長 斎藤孝光
(★ツイッターで発信中です@chukoedi)

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