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『安倍晋三』/服部龍二インタビュー 後編
服部龍二(はっとり・りゅうじ)
『安倍晋三』(2026年6月25日刊)は版を重ね、各紙誌、ネットメディアでも取り上げられ高い評価を得ています。今回、中公新書で5冊目となる作品を執筆して下さった著者・服部龍二さんに、著書『安倍晋三』について、またご自身の執筆活動についてあらためてうかがいました。インタビューの後編。
◎評伝/新書を執筆するということ
――服部さんはこれまで、評伝を多数執筆されてきました。政治家では、幣原喜重郎、広田弘毅、田中角栄、大平正芳、佐藤栄作、中曽根康弘、そして安倍晋三、研究者では高坂正堯です。ここまで評伝を記してきて、その苦労と執筆の魅力について聞かせて下さい。
服部:30代後半に『幣原喜重郎と二十世紀の日本』『広田弘毅』を書き、40代には『大平正芳』『中曽根康弘』『田中角栄』『佐藤栄作』『高坂正堯』、50代では今回の『安倍晋三』を書きました。20年にわたって評伝を書き続けてきたことになります。
8冊のうち5冊は英訳され、そのうち『大平正芳』は中国語にも訳されました。
評伝の魅力は一人の人生を通して、その人物が生きた時代そのものを描けることだと思います。外交史や政治史では制度や国際環境も分析しますが、最終的に判断を下すのは人間です。
何を考え、誰と関わり、どのような制約のなかで選択したのか。そこまで追っていけるところが評伝の面白さです。難しいのは、長期間にわたってその人物を調べて理解を深め、関連の史料や同時代の状況に照らしながら多面的に描くことです。本人の視点だけでなく、周囲の人々や異なる立場からの見方も組み合わせる必要があります。
――特に思い出深い過去の評伝作品はありますか。その作品名と理由について聞かせて下さい。

服部:どれも思い出深いですが、あえて1冊を挙げるとすれば、『中曽根康弘』です。中曽根さんには約30回にわたってインタビューする機会がありました。長い政治人生についてご本人から直接話を聞き、それを公文書や他の資料と突き合わせながら評伝としてまとめることができたのは、非常に貴重な経験でした。
2015年に刊行し、中曽根さんのご存命中に完成した本を直接お渡しすることもできました。評伝の対象となった人物に、出来上がった本を手渡せたことは、今振り返っても特別な思い出です。
――評伝執筆と自身の年齢の関係については、どのように思われますか。
服部:年齢や研究経験を重ねるにつれて、人物の見え方は少しずつ変わってきたように思います。30代の頃は新しい史料を見つけ、事実関係や意思決定の過程を明らかにすることに強く意識が向いていました。
いまはそれに加えて、その人物が置かれていた制度や組織、人間関係、時代状況のなかで、どのような選択肢が見えていたのかを、より立体的に考えるようになりました。
ただし、これは年齢だけによるものではないと思います。評伝を書きながら、日中関係、日米同盟、公文書管理などの研究も並行して続けてきました。
そうした研究を重ねることで、一人の政治家をその人の内面だけからではなく、国際環境や制度、時代の構造のなかに位置づけて見るような視点が出てきたように思います。
評伝と国際政治史の研究が、相互に補い合ってきたという感覚があります。
――評伝だけでなく、『日中歴史認識』(東京大学出版会、2010年)、『日中国交正常化』(中公新書、2011年。大佛次郎論壇賞、アジア・太平洋賞特別賞)など、事象についても服部さんは評価が高い本を執筆されています。評伝と執筆がどのように違うのか、そこでの苦労などを聞かせて下さい。
服部:『日中歴史認識』や『日中国交正常化』のような本では、1つのテーマを軸に複数の政治家、官僚、国家、制度を横断して分析します。いわば、歴史を「横」に切っていく作業です。評伝では逆に、一人の人物の人生を「縦」に追います。若い頃と晩年では考え方も立場も変わりますし、成功や失敗の経験によって判断の仕方も変わっていきます。その変化自体が研究対象になります。
それでも、両者は少なからずつながっています。『日中国交正常化』では、公文書だけでは分からない政治過程を明らかにするため、田中角栄や大平正芳を支えた外交官へのインタビューを重ねました。
そこで蓄積した史料や証言が、のちに大平や田中の評伝を書く土台にもなりました。
政治外交史研究と評伝は別々のジャンルというより、互いに行き来することで研究が深まっていく関係だと思います。
――日本に限らず各国の史料も収集し執筆されています。それは各書の参考文献や註記からもわかるのですが、その苦労について聞かせて下さい。また、30年以上研究をされていて、デジタル社会の進行によって環境が大きく変わったと思います。史料を博捜するうえでの変化についても聞かせて下さい。
服部:研究を始めた頃は、外国の史料を見るには現地の文書館へ行き、目録を調べ、箱単位で史料を請求するのが基本でした。時間も費用もかかりますし、現地へ行って初めて、目当ての史料が存在しないと分かることもありました。
現在はオンライン目録が非常に充実し、デジタル化された公文書や新聞、議会資料などを検索・閲覧できるようになりました。複数国の史料を突き合わせる研究は、以前よりやりやすくなっています。
一方で、検索できる資料が膨大になりすぎるという問題も出てきました。検索でヒットする史料だけを読んでいると、まだデジタル化されていない重要史料を見落とす危険もあります。
デジタル化によって現地調査が不要になったのではなく、デジタルでの探索と文書館での調査をどう組み合わせるかが重要になっていると思います。
――史料収集では、特に日本の公的・準公的な機関へ資料請求を多数行っています。日本の場合、法的に整備されていても、現状なかなか公開が進まないケース、時間がかかるケースを耳にします。諸外国と比較してどうですか。また、具体的に苦労されたこと、改善策などの希望を聞かせて下さい。
服部:諸外国でも安全保障や外交、個人情報などを理由に公開されない文書はあります。
そのうえで、日本で長らく情報公開請求を続けてきて感じるのは、開示決定までに非常に長い時間がかかることがある、部分開示が多い、どの範囲まで文書を探索したのかが分かりにくい場合がある、といった点です。開示された文書から新たな文書の存在が分かり、さらに請求するということも少なくありません。
情報公開制度以前の問題として、意思決定の過程をきちんと記録し、保存することが重要です。文書が作成・保存されなければ、制度があっても後から公開できません。
改善策としては、開示請求から手数料の支払い、開示文書の受け取りまでをオンラインで完結できるようにすることが考えられます。そうなれば、国民の知る権利に一層応えられると思います。
――中曽根康弘といった政治家以外に、主に多くの外交官へのオーラル・ヒストリーを服部さんは行ってきました。『日中国交正常化』は文字史料はもちろん、外交官への多数のオーラル・ヒストリーの上に成立しています。日本政治外交史を専攻する研究者にとって、オーラル・ヒストリーはどのような価値があると思いますか。文字史料との比較で認識をお聞かせ下さい。
服部:公文書とオーラル・ヒストリーは、どちらか一方を選ぶものではなく、相互に補完するものだと思います。
公文書には誰が何を正式に決定し、何を報告したかが残ります。しかし、なぜその案を選んだのか、会議の雰囲気はどうだったのか、誰が非公式に働きかけたのか、採用されなかった選択肢には何があったのか、といったことは残らない場合があります。そこを当事者へのインタビューで補うことができます。『日中国交正常化』は、その典型でした。
もちろん、人間の記憶には揺らぎがありますし、年月とともに記憶の整理のされ方も変わります。したがって、証言をそのまま事実とみなすのではなく、公文書、日記、新聞、ほかの証言と突き合わせる必要があります。
文字史料と証言を相互に検証することで、どちらか一方だけでは見えない政治過程が浮かび上がってきます。
――専門書はもちろん新書を多数執筆しています。新書で書くメリット、デメリットについて聞かせて下さいますか。
服部:メリットは、研究成果を学界の外へ届けられることです。
専門書では限られた研究者にしか届かない議論でも、新書なら非常に幅広い読者に読んでもらえます。だからといって、内容の水準を下げる必要はないと思っています。専門的な研究を一般の読者に届く言葉へ置き換えることも、新書の重要な役割ですね。
『広田弘毅』以来、水準を保ちつつ平易な文体で書くことを心がけてきました。
難点は字数です。専門書なら史料批判や先行研究との違いを詳しく説明できますが、新書では、それを本文の流れを壊さないように圧縮しなければなりません。「分かりやすくすること」と「単純化しすぎないこと」の間をどう取るかが、新書を書くときの難しいところです。
――近年の新書で特に心に残り、意識した新書があれば理由とともに挙げて下さい。
服部:中公新書では刊行順に、細谷雄一『国際秩序』、岡本隆司『中国の論理』、宮城大蔵『現代日本外交史』、中北浩爾『自民党―「一強」の実像』、山本章子『日米地位協定』、益尾知佐子『中国の行動原理』、多湖淳『戦争とは何か』、小山俊樹『五・一五事件』、熊本史雄『幣原喜重郎』、佐橋亮『米中対立』、千々和泰明『戦後日本の安全保障』、佐々木雄一『近代日本外交史』、麻田雅文『日ソ戦争』、山口航『日米首脳会談』、野添文彬『大田昌秀―沖縄の苦悶を体現した学者政治家』、君塚直隆『エリザベス女王 増補版』、五十嵐隆幸『台湾有事』などが印象に残っています。
人物の評伝と外交史・国際政治史の研究を行き来してきましたので、個別の人物や事件を丹念に追いながら、それをより大きな時代や国際秩序の変化のなかに位置づける本に惹かれます。
『自民党―「一強」の実像』は政党組織や選挙、派閥、政策決定を実証的に描いており、安倍政権を考えるうえでも参考になりました。『幣原喜重郎』『大田昌秀―沖縄の苦悶を体現した学者政治家』『エリザベス女王 増補版』のような評伝、『五・一五事件』『日ソ戦争』『近代日本外交史』のような歴史研究にも刺激を受けました。
また、『現代日本外交史』『戦後日本の安全保障』『日米地位協定』『日米首脳会談』は、日本外交や日米同盟、安全保障政策を制度や歴史から考えるうえで示唆が多く、『中国の論理』『中国の行動原理』は、中国政治・外交を歴史と国内構造から捉えるうえで参考になりました。
『国際秩序』『戦争とは何か』『米中対立』『台湾有事』は、国際政治の歴史や理論、長期的な構造から現代の安全保障を捉えている点が印象的でした。
――今後の執筆プランについてお聞かせ下さい。
服部:1つ目は、御社から刊行していただいた『広田弘毅』について、増補改訂版をちくま学芸文庫から刊行する予定です。中公新書版にはなかった400以上の注を加え、新たな論文も収録する方向で検討しています。
2つ目は、2026年1月にState University of New York Pressから刊行した After Terrorism: The US–Japan Alliance in the Post-9/11 Security Dilemma の日本語版です。
この本はオープンアクセスにしたので、ダウンロードできます。
自分で翻訳を進めており、『日米同盟のジレンマ(仮)』として筑摩書房から刊行予定です。単に日本語へ置き換えるのではなく、読みやすい形にしながら、必要に応じて表現や説明も整えています。
3つ目は、6冊目となる中公新書の執筆です。いくつかある執筆案から絞り込んでいるところです。